「新潟市議会 2022-03-03 令和　４年　２月定例会本会議−03月03日-05号」の議事録内容

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新潟市議会 2022-03-03
令和　４年　２月定例会本会議−03月03日-05号

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最終取得日: 2023-04-22

令和　４年　２月定例会本会議−03月03日-05号令和　４年　２月定例会本会議　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会２月定例会会議録　　３月３日　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第５号）　　　令和４年３月３日午後１時30分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議員提案第33号総合計画特別委員会設置について　第３　議員提案第34号議員定数調査特別委員会設置について　第４　議員提案第35号ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議について　第５　一般質問　　　　　平　松　洋　一　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　中　山　　　均　　　　　小　柳　　　聡　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議員提案第33号総合計画特別委員会設置について

　日程第３　議員提案第34号議員定数調査特別委員会設置について　日程第４　議員提案第35号ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議について　日程第５　一般質問　　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　　中　山　　　均　　　　　　　小　柳　　　聡　　──────────────────────────────────────────── 出席議員（50人）　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均　　──────────────────────────────────────────── 欠席議員（０人）　　──────────────────────────────────────────── 欠員議員（１人）　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎　　　統括政策監　　　　　小　野　秀　之　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋　　　　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子　　　　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎　　　　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠　　　委員会係長　　　　　滝　沢　ちあき　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑　　　議事課主査　　　　　山　田　麻衣子　　　　　　議事課主査　　　　　長　沼　大　介　　　議事課主査　　　　　小　柳　香　織　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、　　　　　　　　　　　　美の　よしゆき　議員　及び　高　橋　聡　子　議員を指名します。　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　議員提案第33号総合計画特別委員会設置について △日程第３　議員提案第34号議員定数調査特別委員会設置について ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、議員提案第33号総合計画特別委員会設置について及び日程第３、議員提案第34号議員定数調査特別委員会設置についてを一括して議題とします。　　──────────────────────────────────────────── △議員提案第33号議員提案第33号　総合計画特別委員会設置について　下記事項を審査または調査するため、49人の委員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、目的達成まで、議会閉会中も継続して審査または調査するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記付議事項　次期総合計画の策定にかかわる調査、研究　　　　　令和４年３月３日提出　　　　　　　　　新潟市議会議員　　　　　　　　小　　野　　清一郎　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　平　　松　　洋　　一　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　深　　谷　　成　　信　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐　　藤　　正　　人　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　荒　　井　　宏　　幸　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　田　　村　　要　　介　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　伊　　藤　　健太郎　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　倉　　茂　　政　　樹　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宇　　野　　耕　　哉　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　志　　賀　　泰　　雄　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　義　　──────────────────────────────────────────── △議員提案第34号議員提案第34号　議員定数調査特別委員会設置について　下記事項を審査または調査するため、７人の委員をもって構成する議員定数調査特別委員会を設置し、目的達成まで、議会閉会中も継続して審査または調査するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記付議事項　新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数にかかわる調査、研究　　　　　令和４年３月３日提出　　　　　　　　　新潟市議会議員　　　　　　　　小　　野　　清一郎　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　平　　松　　洋　　一　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　深　　谷　　成　　信　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐　　藤　　正　　人

　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　荒　　井　　宏　　幸　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　田　　村　　要　　介　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　伊　　藤　　健太郎　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　倉　　茂　　政　　樹　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宇　　野　　耕　　哉　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　志　　賀　　泰　　雄　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　義　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　提案議員の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野清一郎議員　登壇〕 ◆小野清一郎　議員提案第33号及び第34号について、一括して提案理由の説明を申し上げます。　本市にとって、次期総合計画の策定に関わる事項、新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関わる事項については、喫緊かつ重要な課題であり、いずれも議会として精力的に取り組む必要があるとの観点に立ち、これら諸問題の調査、研究を行うべく、２特別委員会を設置するため、本案を提出した次第であります。　何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古泉幸一）　ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。　お諮りします。ただいまの議員提案第33号及び第34号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、議員提案第33号及び第34号については、委員会付託を省略することに決定しました。　ただいまから、討論に入ります。　討論はありませんか。───討論はないものと認めます。　それでは、採決したいと思いますが、採決の方法については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、一括して採決することに決定しました。　それでは、採決します。　議員提案第33号及び第34号について、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、議員提案第33号及び第34号は、いずれも原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各特別委員名簿　配付〕 ○議長（古泉幸一）　お諮りします。　ただいま設置されました、各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、それぞれお手元に配付の特別委員名簿に記載の方々を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました以上の方々を、それぞれの特別委員に選任することに決定しました。（巻末に各特別委員名簿添付）　　──────────────────────────────────────────── △日程第４　議員提案第35号ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議について ○議長（古泉幸一）　次に日程第４、議員提案第35号ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議についてを議題とします。　　──────────────────────────────────────────── △議員提案第35号議員提案第35号　ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議について　このことについて、次のとおり決議するものとする。　　　　　令和４年３月３日提出　　　　　　　　　新潟市議会議員　　　　　　　　小　　野　　清一郎　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　平　　松　　洋　　一　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　深　　谷　　成　　信　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐　　藤　　正　　人　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　荒　　井　　宏　　幸　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　田　　村　　要　　介　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　伊　　藤　　健太郎　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　倉　　茂　　政　　樹　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宇　　野　　耕　　哉　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　志　　賀　　泰　　雄　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　義　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議　ロシア連邦は、去る２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始し、子供を含めた多くの一般市民が犠牲になっている。　ロシア連邦による武力攻撃は、ウクライナへの重大な主権侵害であり、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国連憲章に違反する侵略行為である。また、子供をはじめとした一般市民を犠牲にする蛮行は、国際人道法を犯す行為であり、断じて容認できない。　我が国をはじめとする国際社会は、緊密な連携の下、この暴挙を一刻も早く抑え、世界的な緊張と対立の連鎖を防ぐべく、あらゆる外交努力を行うべきである。　新潟市議会はここに、ロシア連邦によるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し厳重に抗議の意を表するとともに、ロシア軍を完全かつ無条件で即時に撤退させるよう、国際法に基づく誠意ある対応を強く求める。　以上、決議する。　　　　令和４年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　潟　市　議　会　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　提案議員の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野清一郎議員　登壇〕 ◆小野清一郎　議員提案第35号について、提案理由の説明を申し上げます。　ロシア連邦は、去る２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始し、子供を含めた多くの一般市民が犠牲になっています。これは、国際人道法を犯す行為であり、断じて容認できない。　新潟市議会はここに、ロシア連邦によるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し厳重に抗議の意を表するとともに、ロシア軍を完全かつ無条件で即時に撤退させるよう、国際法に基づく誠意ある対応を強く求めることを決議する。　何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古泉幸一）　ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。　お諮りします。ただいまの議員提案第35号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、議員提案第35号については、委員会付託を省略することに決定しました。　ただいまから、討論に入ります。　討論はありませんか。───討論はないものと認めます。　それでは、議員提案第35号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　　──────────────────────────────────────────── △日程第５　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第５、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、平松洋一議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕（拍手） ◆平松洋一　１番くじを引いて、いささか鼻息の荒い翔政会、平松洋一でございます。２番手は、大先輩であります佐藤幸雄議員が待っておられますので、失礼のないよう質問をしたいと思います。　野島部長、来期の人事において副市長就任をお受けいただき、ありがとうございました。４月以降は、市民生活もウィズコロナと予想され、さらに変異ウイルスによる第７波が心配される中での就任は、心強い限りであります。よろしくお願いいたします。　国際的には、多くの問題があった冬季オリンピックも閉会式を迎えました。イの一番に言いたいことは、羽生結弦選手と平野歩夢選手の滑りには、62歳のおじさんも心が熱くなり、しびれました。しかし、平和の祭典の終了と同時に悪夢の出来事が起こりました。ロシアがウクライナへ武力行使による侵略行為に及びました。８年前のクリミア半島から２度目であります。ロシアは、平和を維持する国連の常任理事国であり、決してあってはならない侵略戦争であります。圧倒的軍事力での戦いは、既に殺りくです。平和主義の日本は、自由と民主主義の国々と連携し、決して許してはなりません。成功例にしてはならない。アジア諸国も対岸の火事ではありません。台湾も日本も、すぐそこにある危機なのであります。独立国家を維持するには、自国の防衛力と外交力の強化が必要であることを痛感いたしました。私は新潟市議会議員として、この侵略戦争に対して断固反対し、抗議いたします。　それでは、通告に従い、分割方式にて質問いたします。　表題１、中原市政令和３年度の総括と今後の市政運営についてお伺いします。　（１）、当初予算と事業実施について。　令和３年度の当初予算は、3,866億円。予算編成に当たっては、急激な社会の変化を的確に捉えつつ、本市が持つ強みを生かし、将来に向かって明るい未来を切り開くため、市民の安心、安全な暮らしの実現を図り、次世代のための新しいまちづくりを前進させていく年という目標を持ってスタートしました。　新型コロナウイルス感染症は、一旦落ち着いたように見えましたが、すぐに形を変え感染が広がり、感染拡大防止、経済・産業支援に奔走し、今年度予算は、先日可決された補正予算を加え、当初予算より716億円追加された4,582億円と大きなものとなりました。コロナという見えない敵と戦い、しっかりと市民の声を聞き入れ、機動的に効果のある対策を行ったことと、市債を減少させ、基金も従来から必要とされている目標の100億円を超えることができたことは、高く評価するものであります。これからも緊張が続き、感染が心配される中で、奇をてらった施策は要りません。新潟日報の２月16日の記事で、独自色が薄い、目玉がない、こだわりがないなどと、どこかの月刊誌のコピーのような記事を気にする必要はないと思います。　ここで、令和３年度の総括をお聞きするわけですが、了とするばかりではなかったと思います。反省も含めた総括と、今後の市政運営について熱い思いを聞かせてください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　平松洋一議員の御質問にお答えします。　令和３年度も残り一月となりましたが、総括といたしましては、目まぐるしく変化する新型コロナウイルス感染症への対応に追われながらも、市民の皆様の暮らしを守るため、懸命に取り組んだ１年であったと感じております。しかし、その中でも、本市の暮らしやすさに磨きをかけるとともに、都市の活力向上に向けた取組にも注力することができたと考えております。　例を挙げますと、こども医療費助成の対象年齢を高校３年生までとし、令和元年度に続く拡充を実現できたことや、新潟市結婚応援結パスポート制度を創設し、市全体で結婚を応援する機運の醸成につなげたことなど、市民の皆様などに暮らしやすいまちと思っていただけるような取組を推進できたと感じております。　また、新潟駅、万代、古町をつなぐ新たな都心軸、にいがた２ｋｍにおいて様々な取組を開始し、９月には都市再生緊急整備地域の指定を受けるなど、都市の活力向上に向けた取組を加速させ、土台が築けたものと考えております。　しかしながら、感染症終息の気配がなかなか見えない中で、本市の強みである食を生かした誘客促進といった取組が思うように展開できなかったことや、市民活動や地域活動が縮小せざるを得ない状況になってしまったことなどは非常に残念に思っています。今後は、平穏な市民生活を一日も早く取り戻せるよう、引き続き感染症への対応を最優先としつつ、都市と田園を生かした本市の暮らしやすさの強化や、にいがた２ｋｍの覚醒に基づく都市の活力向上に向けた取組を推進するなど、人口減少時代にあっても、活力あふれる持続可能な新潟市を築いていけるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕

○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　本当に令和４年度は正念場でございますので、よろしくお願いいたします。　表題２、都市再生緊急整備地域、にいがた２ｋｍについてお伺いします。　本市の一番の課題は人口減少です。その中でも若者の流出は重大であります。これに対する施策として、市長が進めるにいがた２ｋｍは、魅力ある雇用と若者にとってわくわくするまちづくりを集中的に進めるとしており、大いに期待をしています。今までも、何度も取り組まれましたが、継続した取組とはなりませんでした。当初、新潟日報をはじめとして、また同じまちなか活性化策をしているのかと斜めに見られていました。しかし、長井理事を筆頭に出された方針や施策は、より具体的となり、事業としてもより明確なものとなってきました。この取組の肝は、行政がシナリオと舞台をつくり、主役である民間や市民がどのように活躍するのかだと思います。国から指定を受けても、事業主体となる民間が行動を起こさなければ今までと同じです。大切なことは、すぐに諦めないこと、50年後を目指した揺るがない取組であると、ぶれずに示すことです。時の経済は浮き沈みがあります。しかし、それを乗り越えていくんだと強く宣言していただきたい。先日、1,000室を超えるホテルをオープンさせた元谷代表は、このホテルのオープンはいかがかとの質問に、長期的な視点に立って進めていますと堂々と話されていました。　ここでお聞きします。（１）、にいがた２ｋｍに対する長期的イメージをどう考えているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　にいがた２ｋｍに対する長期的なイメージについてですが、このたび公表しました「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、都心エリアにおいて、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワーク強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていく方向性を掲げました。　こうしたまちづくりの方向性を、市民や事業者の皆様に分かりやすくお示しするため、にいがた２ｋｍの取組において重要な位置づけにある都市再生緊急整備地域を生かしたまちづくりとして、「新潟都心地域の目指す姿」と、「新潟都心地域　開発ガイドライン」の２種類のパンフレットを発行しました。　「新潟都心地域の目指す姿」では、新潟駅周辺、万代、万代島、古町の４つのエリアごとの目指す町の姿を、将来イメージを交えながらお示しし、開発ガイドラインでは、その実現に向けて都心エリアでの優良な開発を促進していくための補助制度や規制緩和の考え方をお示ししたところです。　まちづくりは、様々な関係者の協力や市民の皆様の参画をいただきながら、また場合によっては、民間事業者の投資を得て形づくられていくものであり、中長期的な視点に立ち継続していくことが重要であると考えております。　このたび、令和４年度の取組について予算案とともにお示ししましたが、今後は中長期的な取組を次期総合計画に盛り込むなど、引き続き市民や事業者の皆様と将来のイメージを共有しながら、官民一体となってにいがた２ｋｍの取組を推進していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　先日、にいがた２ｋｍがテレビで放映されましたけれど、ああいうような形で分かりやすく市民に告げていくことで本市の中に定着していくんだなと思いましたので、またお願いいたします。　（２）、企業誘致の具体案について。　都心地域にＩＴ企業などを誘致し、若者の雇用を生み出すとのことですが、ビルが新しくなり、企業側の要望に一部は応えられていると思いますが、まだ雲をつかむようです。具体的なプランはあるのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　具体的な企業誘致活動につきましては、地方進出を検討している企業の把握と、そうした企業に対し、本市の優位性や魅力を伝えることを第一に取組を進めております。　例えば、首都圏のＩＴ企業で構成する団体に行政会員として登録し、各種会合での情報交換のほか、ＩＴ企業向け展示会への参加など、様々な手段を講じながら、情報の把握と情報発信に努める一方、最近では、進出いただいた企業からの情報によって、本市を進出候補地として検討されるケースも増えている傾向にあります。　こうして本市に着目いただいた企業に対し、県及び市の東京事務所と協力、連携しながら、本市への視察ツアーを実施し、ハローワークでは雇用面について、進出済みの企業からは事業環境面など、官民連携して本市の魅力を直接伝えることで、企業誘致を推進しております。　今後も、補助制度の新設、拡充に加え、今ほど述べました誘致活動をさらに強力に推進し、企業誘致による魅力ある雇用の場を創出することで、若者などの県外流出を抑え、ＵＩターンなど新たな流入につなげていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　大分前にお聞きしたときには、十数社の県外の企業から問合せがあったということでしたが、今の現状はどんな感じでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　令和３年度の実績から申し上げますと、現在、進出している企業の中で、実際に進出していただいたＩＴ系の企業は３社でございます。そのほか、企業からの紹介で今現在検討中の企業がまだ６社おられるというような状態でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　しっかりと本市のほうからアクションを起こして、それを実にしてください。お願いいたします。　（３）、空間の整備、にぎわい空間の創出について。　ここからは、あしたにでも実行できる、地に着いた具体的な質問を行います。イメージしてください。今、日曜日の昼として、駅前からＮＥＸＴ21まで散歩をし、西堀を右に回り、古町地区７・８・９番町周辺を散策したとして、どうですか、わくわくしますか、楽しいですか、また来たいと思いますか。古町研究家として、ひいき目に見たい気持ちはありますが、恐らくそう思わない方が多いのではないでしょうか。　多くの都市では、国の施策を利用し、工夫して新しいまちづくりを行い、成功例をつくっています。新潟市でもできるのです。ちょっとパネルを。（資料を手に持って示す）これは、執行部から配られた開発ガイドに載っていて、これは制度を使ったほこみちというものですが、駅前の通りであれば帝石ビルの前とか、西堀とか東堀で、カフェにしたり、歩道にしたり、皆さんで祭りを行ったりと、せっかく執行部がこれに載せているのですから、できるものからやっていってもらいたいなと思っています。　そして、これもちょっと、（資料を手に持って示す）私は図面を描くのが仕事なものですから、具体的に西堀、東堀は４車線ありますがそれを２車線にして、歩く、自転車、そして遊んでいくというウオーカブルな、そういう道路にしていきたいと。これは市長部局から頂いたものにちゃんと載っていますので、この辺をしっかりと実行していってもらいたいなと思います。　令和３年11月に配られた開発ガイドには、歩行者利便増進道路制度、ほこみちを利用することにより、散歩はもちろん、オープンカフェなどの自由な楽しみを創作できるとしています。また、自転車道も整備ができ、車だけの道路からお祭り的なウオーカブルな空間へと変わります。　ここでお聞きします。ア、古町地区８・９番町の西堀、または東堀を歩行者利便増進道路制度、ほこみちにしてはどうか、お答えください。また、都心部においても安全な自転車道と楽しめる歩道を整備すべきと思うがどうか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　歩行者利便増進道路制度、通称ほこみち制度は、道路占用の柔軟な運用により、町のにぎわい創出に寄与することや、通行するだけの空間から滞在することができる空間へと転換するまちづくりの手法の一つであり、まずはにいがた２ｋｍにおいて、活用に向けた検討を進めております。　この制度の活用に当たりましては、歩行者が安全で円滑な通行を可能とする十分な道路幅員や、道路のバリアフリー基準を満足することなど、道路の構造要件を満たす必要があるほか、周辺住民をはじめ関係者の理解や、その道路空間を活用する民間の担い手が不可欠であると認識しております。　今後、人中心のウオーカブルな空間の拡大に向け、まずは現在先行して取り組んでいる万代地区で、ほこみち制度の活用を含めた空間づくりを進めた上で、その状況を参考としながら、都心エリア内の様々な道路への展開を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　できることだと思いますので、そういうものから１つずつやっていってください。お願いします。　ここからは将来ではなく現状の整備、補修、修繕、交通制度の質問であります。古町地区８・９番町は、にいがた２ｋｍの中の古町の歴史や花街の文化を生かした観光地にするとのことですが、昼に歩くとよく分かりますが、歩道部、植栽部がとにかく汚い。夏場は、歩道、花壇の雑草が繁茂し、植栽は姿をなしていません。とても交流人口拡大を目指す観光地とは言えない状況です。緑あふれるにいがた２ｋｍのイメージとは、程遠い状況であると思います。このことは、駅からの都心軸についても言えることです。今現在、修繕、管理は中央区建設課が行っていますが、今まで再三申し上げても予算がないようで、10年ぐらいは実行できておりません。にいがた２ｋｍ区域については、別予算として面的整備をすべきと思います。　また、観光遺産である鍋茶屋通りや町家のある西新道は、芸子さんが歩く粋な狭い通りであります。ここは、数年前から石畳とし、京都を思わせる風情ある通りとなっています。しかし、この通りは車の通行が許されており、商売の搬入車も一般車も許されているため、ゆがみと陥没がひどく、石畳の破損箇所も多く見られ、女性がよく転ぶとの報告もあります。何回修繕しても繰り返しであります。根本的な解決方法は、京都のように観光資源になり得る通りは安心して町を楽しめるように交通規制をすべきです。　そこでお聞きします。イ、にいがた２ｋｍの整備として、都心軸を含み古町地区８・９番町の道路周辺部の早期整備を行うべきと思うがどうか。また、古町の観光資源として石畳通りの交通規制をすべきと思うがどうか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区８・９番町の通称、西新道、東新道においては、平成12年度から石畳舗装による道路整備を進め、令和２年６月に全ての新道の整備が完了したところです。一方、整備から時間が経過した箇所については、議員御指摘のとおり、破損や不陸が生じている部分もあると認識しております。新道をはじめ、西堀・東堀通りは観光面でも重要な場所であることから、予算に限りがある中、引き続き速やかな修繕に努めるとともに、植栽帯については、地域団体との官民連携による、より適切な維持管理の在り方について検討を進めてまいります。　議員御提案の新道の交通規制につきましては、平成30年度から東新道の９番町側におきまして、沿道の事業者をはじめとした地域の皆様とともに、車両通行止めの社会実験を進めております。まずは、限られた時間帯での規制を目指し、引き続き関係者と協議を行い、適切な交通規制の在り方について検討を進めるとともに、歴史、文化を生かした魅力的な町並みの形成とにぎわいの創出に向け、必要となる環境整備に地域団体と連携しながら取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　限りある予算は分かるのですが、今日おいでになる中央区長に、いつも申し訳ないと言いながらも、直らないんですかと。その限りある予算というのは、中央区建設課の予算なのか、本庁の予算なのか、その辺をもう一度お答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　維持、修繕に係る予算につきましては、議員御指摘のとおり区役所の予算ということになってございます。他方、新たに整備を行うという形になりますと、当然国の補助金等を取り入れた中で進めていくことになりますので、計画策定等々は本庁サイドで進めさせていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　きれいな古町、すてきな古町をお願い申し上げます。　表題３、さらなる産業振興と主要道路整備についてお伺いします。　（１）、国、県と連携した拠点化プロジェクトの進捗について。　ここでは、前市政から掲げられてきた拠点化推進を、中原市長は昨年、選ばれる都市において、改めて新潟市は日本海側という位置において、拠点化プロジェクト推進は重要であると強く述べられ、また国内外と結びつく大いなるチャンスとなると述べられています。同感であります。そろそろ本気モードで実行しなければ、また他政令市及び石川、富山に経済的に離されていくと思います。具体的には、新潟空港、東港、西港の新たな活性化の推進、また首都圏の受皿となる日本海側の防災・救援首都機能が必要であると述べています。これらを確実に進めることによって、本市のこれからの産業振興に多大な影響を与え、既存産業の発展はもとより、革新的に市内業種の発展とともに、さらに多くの企業が本市に進出してくることが期待されます。これはにいがた２ｋｍの企業誘致にも重なります。　ここでお聞きします。現時点での進捗状況はどうなっているのかお答えください。　（２）、新潟中央環状道路に期待される役割と進捗について。　当初、大外環状線と呼ばれていた計画を中央環状線と呼び直し、整備をする覚悟を持って動き出しました。それぞれの地域の持つ特異性、特に土地利用の優勢と産業の高度化など、各企業の競争力を上げる上でも、よりよいところで通りやすく、生産性を求められています。行政が進めることは、使いやすい社会資本を整備することです。中央環状線は、単なる道路を造ることではなく、産業、暮らし、さらに防災・救援首都機能として、本市のさらなる産業振興をつくることになるのです。中央環状線に求められる役割と進捗及び今後の展開についてと、北区の長戸呂路線の進捗をお答えください。　（３）、都市計画道路山の下東港線の役割について。　52年前に新潟東港ができ、後に都市計画道路として計画され、現在、山の下からござれや阿賀橋下流、神谷内地区まで完成しています。都市計画道路山の下東港線の施工路線は残すところ約５キロメートルであり、起点は東港工業団地にあるハイテクポート協同組合からござれや阿賀橋までの区間となっています。計画は30年前に都市計画決定され、今に至っていて、下山地区までは順調に施工されました。ござれや阿賀橋は、予算上難航したが、地元国会議員を含め関係者の努力により、国直轄事業として行われ、着工、完成となりました。　そもそもこの計画道路は、西港、空港、東港の３つの港を結ぶ未来をつくる幹線、新潟東道路として期待され、東港の工業地帯から貨物や製品を運ぶ重要な道路であります。前項で述べたとおり、空港と港の活性化と防災・救援首都機能を満たすことを考慮し、また路線下にある学生、教職員5,000名を超える新潟医療福祉大学の研究機関との連携事業など、多くの役割が挙げられることから重要性が見られます。　ここでお聞きします。都市計画道路山の下東港線の役割と、今後の展開についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　さらなる産業振興と支える主要道路整備についてのうち、国、県と連携した拠点化プロジェクトの進捗についてお答えします。　新潟空港につきましては、県や関係団体と共に、地元にとって望ましい空港の在り方の明確化とその実現に向け、将来ビジョンの検討を開始しました。一方、新潟東港・西港については、県などとの連携の下、コンテナ貨物の輸出支援やポートセールスなどを実施することで、利用の活性化を進めています。　このように、新潟空港や新潟港のポテンシャルを高めるとともに、これらを高速道路や国県道などの幹線道路で有機的につなぐことで、国土強靱化を進めることはもとより、広域的な交流や観光振興の拡大、さらには災害時における防災・救援首都としての役割が果たせるものと考えております。このような本市の持つ強みを生かすために、引き続き国や県などと連携し、主要な幹線道路の整備を進め、拠点性の向上を目指していきます。　次に、新潟中央環状道路に期待される役割と進捗についてです。　新潟中央環状道路は、放射環状型の幹線道路ネットワークの要であり、交通アクセスや防災機能の向上を図るとともに、市内各地域が持つ高いポテンシャルをつなぐ、交流、連携の軸となる延長約45キロメートルに及ぶ主要な幹線道路です。このことから、暫定２車線での整備や現道の利用などによって、できるだけ早期供用を目指して整備を進め、これまで竣工した区間から部分的に共用しています。令和５年の春には、国道８号から国道116号までの約９キロメートルが供用を見込んでおります。　なお、北区長戸呂地区における事業化の見通しにつきましては、現在、計画ルートを地元と調整している段階であることから、現時点ではお示しすることはできませんが、引き続き地域の皆様と意見交換を重ねるとともに、それまでの間、現道の交通安全対策も併せて実施していきます。　次に、都市計画道路山の下東港線の役割についてです。　山の下東港線は、市中心部と新潟東港地区を結ぶ主要な幹線道路であり、新潟東港の拠点性向上に寄与するものとして、これまで総延長約23キロメートルのうち、約18キロメートルが供用しています。北区の未整備区間につきましては、現道がない区間も存在しており、このような中、新潟東港地区の広域的な物流ネットワークとしては、日本海東北自動車道、国道７号新新バイパス、そして本市が事業を進めております新潟中央環状道路がその機能を担っております。　御質問の未整備区間の事業化につきましては、新潟東港周辺の土地利用の動向や、当該区域に並行しております国道113号をはじめとした周辺道路の交通量の変化などを踏まえ、今後、検討していきます。　答弁の訂正をお願いします。私、１番目のところで、新潟空港のところについては、「国や関係団体」とお答えしましたが、正しくは「県や関係団体」に訂正させていただきます。（当該箇所訂正済み）　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　最初の（１）についてお聞きしますけれど、どう見てもその拠点化プロジェクトはすごく大事だと思うのですが、ずっと前から遅れているなと思っていたのですが、進めていくという覚悟はおありでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　答弁させてもらった拠点化施設については、今のこの社会情勢を見ると、決して追い風ではございませんが、これからの将来を見据えた上で、今からできるものについては関係団体と連携して取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　それでは、お願いいたします。　表題４、公共交通確保と将来についてお伺いします。　バス路線の問題は、平成27年から起こっています。ＢＲＴ構想による路線バス変更から始まって、後の廃止路線の問題、不便なところに新規路線を開設するとして450本の新規運行をするとした結果、必要でない路線も多く、新潟交通寄りの決定となったと思います。その後、運行協定を結び、走行キロ数を約束していたのですが、近年になっての減便騒ぎであります。前市政で声高に言っていた、ＢＲＴ構想を中心とした持続可能な公共交通は、一体どこに行ったのでしょうか。バス交通に頼る市民は、いつも新潟市役所と新潟交通に振り回されているのであります。　そして、ここに来て売上げが落ちたので令和２年から減便実行、さらに来月から５億円の赤字なので、減便プラス市から２億5,000万円を支援していただきたいとの要求が発表されました。正直、市民は怒っております。市民に納得していただくためにも、議会との協議を丁寧にし、新潟交通との協議も入念に行わなければ、実行はおろか、大変なことになると思います。　（１）、乗合バス路線の持続と新潟交通支援策について。　今年に入って、減便や損失補填２億5,000万円などと慌ただしく報告がありましたが、早急に進み過ぎて理解する時間がありませんでした。市民はなおさらであります。利用者は、路線の存続を当然希望しますが、損失補填にも納得する理由が必要であります。そして、減便内容も含めてなぜもっと早く問題提起できなかったのか。　ここでお聞きします。ア、令和元年度までの運行協定内容と現在に至る運行事業協定に関する変化と経過についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新バスシステム事業に係る運行事業協定は、ＢＲＴ導入とバス路線再編において必要となる施設整備や、その運営及び維持管理に関して、新潟交通との役割分担を定めるため締結したものです。この新潟交通との運行事業協定の期間は、当初、令和２年３月末までとしていましたが、令和２年２月29日に市内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、感染対策などにより、双方が協議の時間を確保できない状況が続いたため、議会にも御報告させていただき、令和２年９月までの半年間延長させていただきました。　その後、全国や市内での感染拡大が続き、利用者の大幅な減少に伴い、新潟交通の経営状況が悪化したことを踏まえ、同社に、この厳しい状況を乗り越えてもらうことを最優先とすることが、将来にわたって市民の移動利便性の確保につながるとの観点から、期限を令和４年度末まで再延長するとともに、年間走行キロ数などの規定の効力を停止する確認書を別途締結させていただきました。　そして、この３月末に確認書の期限を控える中、さきの全員協議会で市長よりお伝えしたとおり、新潟交通から緊急的な支援と併せて、確認書の期限を延長してほしいとの要請がありました。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、新潟交通を取り巻く事業環境や、同社からの要請を踏まえると、確認書による年間走行キロ数などの効力停止は継続せざるを得ないと判断し、新潟駅直下バスターミナルの供用を見据え、双方連携して取り組むことなどの発展的な内容も含めて、このたび確認書を締結したところです。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　なかなかコロナ禍で協議できなかったと。市民の足ですから、時間がないというわけにもいかない問題だと思います。その辺どうなんでしょうか。執行部としては、満足のいくような打合せができての答えだったのか、もう少しお話しお願いします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　２月２日及び16日に、新潟交通の社長と常務が本市をそれぞれ訪問し、オミクロン株発生以降の利用者数の推移や経営状況の報告を受けるとともに、本市に対し緊急支援の要請がございました。これを受ける形で、17日に全員協議会で市長から議員の皆様にその旨を御報告させていただいたものです。新潟交通の厳しい経営状況を踏まえ、緊急的な対応が必要との観点から、このような対応となっている経緯がございますが、議会をはじめ市民の皆様には今後とも丁寧な説明を心がけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　それでは、次に行きます。バス路線で、いつも貧乏くじを引くのが北区、秋葉区、南区、西蒲区の周辺部であります。確かに人口減少による乗車減であることは間違いありません。ある程度の覚悟はありますが、常に根拠が必要であります。　イとして、各区ごとの減便計画はどうなっているのか。　また、新潟交通は、自社で採算をベースに減便などの経営判断に至っていると推察しますが、これに対して本市がどこまでの情報を入れ、解析し、考え、方向性を出したのかお聞かせください。　ウとして、新潟交通の減便計画に対しての本市の考えはどうかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　減便計画がどうなっているのかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、バス利用者数が大きく減少し、経営が悪化したことから、新潟交通では、需給調整として、令和２年11月のダイヤ改正において、過去最大規模となる平日411便の減便を行いました。その後もコロナ禍前の需要回復には至らない中、このたびのオミクロン株の発生により、利用者数はさらに大きく減少し、経営が一層悪化した結果、この春ダイヤ改正以降における減便は、さきの最大規模の減便と同規模か、それ以上になり、全市的に影響が及ぶこともあり得ると聞いております。　本市としては、新潟交通には、この厳しい状況を乗り越えてもらうため、これまでの支援とは異なる緊急的、経営的な支援の必要があるとの認識の下、支援に向けた調整を進めてまいりました。春のダイヤ改正につきましては、新潟交通から本日、この後に報道説明、また明日、午後にホームページにて詳細なダイヤを発表すると聞いており、同社からは最小限の減便にとどめたいと伺ってございます。　次に、新潟交通の減便計画に対しての本市の考え方についてです。　今ほどお答えしたとおり、この春ダイヤ改正以降における減便は、さきの最大規模の減便と同規模か、それ以上になることもあり得るとお聞きしている中、本市が支援の方向性を示したことで、減便規模が最小限に抑えられ、これまでのバス路線ネットワークの確保、維持が図られるとともに、市民生活への影響に極力配慮したダイヤ編成が行われるものと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　この新潟交通の減便計画に対して、本市の考え方、そしてアイデアなどは盛り込んでいくのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　繰り返しになる部分もありますが、減便の規模が最小限に抑えられ、さらにこれまでのバス路線ネットワークが維持されるといった部分が重要であり、市民生活への影響に極力配慮した編成がなされていくものと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　やはり部長の意思であるとか、課の意思であるとか、そういうものもしっかり新潟交通に伝えるべきだと思いますのでお願いいたします。　それではエとして、財政支援の方法についてであります。　２月17日に、新潟交通がコロナ禍の影響で５億円の損失があり、令和２年９月の減便からさらに令和４年３月からも減便したいとの要望と損失補填を希望されていると報告を受け、２月26日の各会派代表者会議において、執行部から２億5,000万円の緊急支援の要請があったとして、財政調整基金により令和４年度に速やかに支援したいとの用紙が配られました。今現在も少しクエスチョンマークであります。市民も同じであると思います。果たして、本市は支援に当たって十分な検討をされたかどうかであります。　ここでお聞きします。（ア）として、金銭的支援の前に新潟交通の自助努力は検証したのか。　（イ）として、支援金ではなく、出資での財政支援は考えたのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　金銭的支援の前に新潟交通の自助努力は検証したのかについてお答えいたします。　新潟交通では、これまで人件費の削減をはじめ、車両更新や車両基地の施設補修の見合わせなどを行っており、今後も経費削減に向けた取組を継続して行っていくとお聞きしております。　本市といたしましても、新潟交通には一層の企業努力により事業を引き続き継続するとともに、これまでのバス路線のネットワークを維持し、市民の移動手段であるバス交通を確保、維持していただきたいと考えております。　次に、出資での財政支援は考えたのかについてです。　オミクロン株の影響により、バス利用者数は急激に減少し、経営状況が悪化する中、このままいけば、全市的に影響が及ぶ規模の減便が想定されることから、本市といたしましては、新潟交通の収支の改善につながる手法として直接的な緊急支援策を打ち出したものです。このため、議員から御指摘のあります出資による財政支援につきましては、現時点では検討してございません。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　新潟交通も公共交通ではありますが、民間の会社として、多くの会社は国の制度を使ったり、銀行との交渉や自分の内部留保などを利用していくのですから、この辺もしっかりと部や課の意思を伝えながら決めていってもらいたいと思います。　それでは（２）、新潟駅高架下通路完成後のバス路線について。　ア、新潟駅高架下の南北をつなぐバス路線計画はどう考えているのか。　イ、前市政から計画されている基幹軸バスの日の字型環状線はどうなっているのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅高架下通路完成後のバス路線についてのうち、新潟駅高架下通路完成後の南北をつなぐバス路線計画はどう考えているのかについてお答えいたします。　新たに駅直下に整備される新潟駅バスターミナルの供用により、鉄道やバスとの乗換えがスムーズとなるだけでなく、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となるなど、回遊性や利便性が向上します。南北が一体化する効果を最大限発揮させるために、バス事業者との連携は必要不可欠であることから、今回締結し直しました新潟交通との確認書の中で、新しいバス路線ネットワークなどについて、連携して取り組むことを明確に規定したところであり、議員御指摘の南北を縦貫する路線の設定につきましても、双方が情報共有を密に行い、役割分担の下、連携して取り組んでまいります。　次に、前市政から計画されております基幹軸バスの日の字型環状線、いわゆる基幹公共交通軸についてどうなるのかについてです。　本市の総合交通計画であるにいがた都市交通戦略プランでは、都市の活力と拠点性を強化する交通戦略として、古町・万代地区、新潟駅、駅南・長潟地区、市民病院、県庁、白山周辺を循環する基幹公共交通軸の形成を目指すこととしています。基幹公共交通軸の形成に向けては、さきにお答えしましたとおり、新潟交通との確認書の中で、新しいバス路線ネットワークなどについて、連携して取り組むことを明確化したことにより、駅南北がつながる効果が最大限発揮されるものと考えております。さらに、鳥屋野潟南部開発計画の進展が見込まれる中、併せて沿線地域の開発動向にも注視しながら、新潟交通とさらなる路線の強化に向け、適切な役割分担の下、協議を重ねてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　ちょっと聞き逃したのか、基幹軸バスの日の字型環状線は継承していくという考えだったのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　引き続き新潟交通と協議を重ねながら、循環する基幹公共交通軸の形成を目指してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　それでは最後となりますけれど、（３）、公共交通としてのタクシーの役割についてであります。　ア、都市部におけるタクシーの公共性はどう考えているのか。また、観光交流人口拡大に向けた役割はどうか。　イとして、高齢者及び観光客の移動と都心軸を考えたタクシーの役割に鑑み、新潟駅高架下のタクシー通行は必要ではないか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　公共交通としてのタクシーの役割についてのうち、都市部におけるタクシーの公共性はどう考えているのか、また観光交流人口拡大に向けての役割はどうかについてです。　タクシーは、自家用車を運転できない方々にとって、通院や買物などの日常生活における大切な交通手段であり、路線バスと同様に、公共交通として重要な役割を担っているものと考えております。このことから、コロナ禍においてもサービス維持に努めたタクシー事業者に対し、２度にわたり支援金を交付したほか、利用者の裾野を広げる施策として、タクシーの割引チケットの配布など、事業者への支援にもつながる取組を行ってきました。また、タクシーは、自宅や目的地までを直接つなぐといった、きめ細かなニーズにも対応することが可能であり、市民生活や観光交流に欠かせない移動手段であると認識しております。　次に、駅直下バスターミナルのタクシー通行についてです。　都心軸に位置する新潟駅は、コロナ禍前では１日約3,000台のバスが発着し、鉄道利用者と合わせて約10万人の方が利用する重要な交通結節点となっております。人と公共交通が安全に共存するスムーズな移動を実現するためには、駅直下バスターミナルは路線バスのみの通行として、その他の車両は周辺の幹線道路に誘導することで、広場と道路の適切な役割分担の下、円滑な交通処理を行っていくこととしています。　このような中、バスの通行がない夜間から早朝の時間帯におきますタクシーの高架下通行については、駅直下バスターミナル供用後の状況や課題を確認した上で、関係するバス事業者や交通管理者などの御意見を伺いながら、その運用の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、タクシーも重要な公共交通と認識をしております中、駅からのタクシー利用者の利便性を確保するため、新万代広場の整備におきましては、南口と同様に、駅舎に近接した場所にタクシー乗り場を設けていく計画としてございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　10年前の計画当初、全体的な構図としては新潟駅東線・西線が通って、そこを循環すると。そして、駅の下はバスだけでいいだろうと。僕らはその報告を受けて、それもいいだろうと。それから時がたって、１年、２年、３年とする中で、やはり東線は凍結すると。そして、実際今は西線が通行できるのが10年後であろうという中で、この駅高架下の交通、もしくは南北の行き来というものを、部長はどのようにお考えになられたのか、少しお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　まず、駅直下の部分についてですが、１日3,000台、また朝のピーク時におきましては１時間に約130台のバスが発着するような状況となります。ここに、一般車等々を混入させることは交通安全上、また運用上好ましくないものと考えてございますので、当面バスの運行を優先させるということで進めてまいりたいと思いますけども、それを進めた中で、繰り返しになりますが、まずは夜間におけるタクシーの通行といった部分について検討を重ねる中で、またさらなる幹線道路等の整備状況も横目に見ながら、その運用について議論を重ねていければと思ってございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕

◆平松洋一　せっかくのにいがた２ｋｍですよね。これが起爆剤となって、新潟全体、この都心部がにぎわい、観光交流人口が増えていくということに対しては、僕はこの高架化というのがすごく大きいものだと思いますので、これをどう使っていくか、どう効率のいいものにしていくかをもっともっと考えていってください。以上です。終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、佐藤幸雄議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕（拍手） ◆佐藤幸雄　久しぶりの一般質問であります。先日の代表質問で中原市長は、２期目の出馬を正式に表明はされませんでしたが、今年度予算にかける強い市長の意思を見れば、当然この秋には２期目の出馬をなされると信じております。そういった意味で、２期目に向かい、市長の掲げる政策課題について、３つの分野に分けて質問をさせていただきます。　まず最初の質問１は、市長の新しい施策として打ち出されたにいがた２ｋｍとＢＲＴの交通問題について、成功のための提案をさせていただきます。　これは、先回の市長選のときに中原市長が公約として打ち出されたＢＲＴの見直しにもつながると思いますし、先ほどの平松議員が質問した中で、都心軸、それから基幹軸バスを形成するということも、提案として受け止めてもらいたいと思っております。　そもそもＢＲＴとは、大量輸送システムのことで、このシステムを導入する基となったのが、導入前は萬代橋の上を１日2,000台のバスが横行していて、朝晩の通勤時間帯には東中通、そして柾谷小路、東大通が大渋滞し、あまりにも時間がかかり過ぎていたためでした。それを解消するための施策として行われた、南区、西区、旧116号線、大堀幹線経由の内野・巻行きなどは青山のイオンで乗り換え、大型連節バスを新潟駅まで走らせ、女池・上所方面からの人は市役所で乗り換えさせられ、東区、北区、中央区の沼垂方面は万代で乗り換え、この連節バスで萬代橋を渡ることとなったのであります。信濃町・浜浦町・西小針線、寺尾・有明線の駅直通便を合わせて1,100台しかこの萬代橋の上を通ることがなくなりました。その後、このＢＲＴを見直し、乗換えの不便さについての多くの住民の声を聞きながら、少し日中、夜などの直行便を増やし、萬代橋の上を通るバスが一時1,250台まで増えました。しかし現在は、コロナの影響で減便をして、1,114台ほどであります。いずれにしても、乗換えをしないと古町、本町へ来れなくなった高齢者から、多くの不満の声が上がったのであります。その後も、市民の方から乗換えの不便さにおけるＢＲＴの見直しについての声が消えたわけではありません。　そこで質問（１）ですが、市長は前回の市長選挙の際、公約としてＢＲＴの見直しを掲げていたわけですが、今後どのように見直しをするのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　佐藤幸雄議員の御質問にお答えします。　市長就任以降、新バスシステム・ＢＲＴの大幅見直しの公約に沿って、バス利用者アンケートや開業４年間の総括を行ったほか、直通便の増便や連節バスの追加購入の凍結などの見直しに取り組んでまいりました。　しかしそのような中、新型コロナウイルス感染症が発生し、運行事業者である新潟交通は、その影響によりバス利用者が大きく減少し、深刻な経営悪化という新たな課題が突きつけられ、新バスシステム・ＢＲＴの大幅見直しは、大きく転換せざるを得ない状況となってしまいました。　コロナ禍は２年以上にも及んでおり、大きな打撃を受けているバス交通の維持と回復に向けて、本市としては必要な支援を行うことで、バス路線ネットワークをできる限り維持し、市民の皆様の大切な移動手段を確保していかなければならないと考えております。　さらに、新潟駅直下バスターミナル供用などにより、新潟駅周辺において、回遊性や利便性が大きく向上する中、併せて郊外におきましても、新潟交通との適切な役割分担の下、誰もが移動しやすい環境を整えることで、持続可能な公共交通の実現を目指して、さらに努力をしていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　確かにコロナの影響で、新潟交通が大変な状況だと認識はしております。それゆえに、これからはにいがた２ｋｍというまちうちの活性化のためになされる状況であり、むしろ新潟交通は体質的に自分たちで物事を考える能力がそんなにないと思っているんです。だから、本市が交通局としてしっかりと今後の軸をつくりながら、交通事業者と話をしていくこと、そういう思いがしているものですから。　次の質問に移ります。このＢＲＴで乗換えをしなければいけなくなったことにより、人の流れが大きく変わりました。古町、本町、営所通の人の流れが激減し、そこへ三越の閉店で、なお一層人の流れがなくなりました。私は以前、西大畑に住んでおり、新潟小学校、寄居中学校、新潟商業高校、その後初めて勤めた会社が東堀通６番町にありました新潟県信用保証協会です。そこには今現在、アパホテルが建っておりますが、20歳まで住まいも生活基盤も全てまちうちで過ごしてきました。また、初めての選挙に当選させていただいたときも、営所通のコンドミニアムのマンションで事務所を開いていました。そんな関係で、よく営所通かいわいの喫茶店や床屋や後輩の三吉ラーメンなどに顔を出すと、そのたびに人を戻してくださいとの願いが出てきます。　今回市長は、中心市街地活性化のため、にいがた２ｋｍを打ち出しました。私は、これを機会にＢＲＴの見直しの一環として、日中のバスについては乗換えせずに本町・古町方面に行けるようにすれば、人の流れが大きく変わると思っております。朝晩のＢＲＴはそのままでもいいですが、日中、夜半など、大型連節バスはがらがら、萬代橋の上の交通もがらがら、まるで人の流れがない状況です。特に新型コロナウイルスの影響もあり、夜の人の流れもなく、活気が失われた町になっています。まちうちを活性化させようとするなら、人の流れをつくらなければなりません。　そこで（２）として提案ですが、日中や夜半について、東区、北区、中央区の沼垂方面の人は、万代から新潟駅行きになっておりますが、その終点を新潟駅経由の新潟市役所行きにする。そして、女池・上所方面のバスが現在、新潟市役所で乗り換えさせられていますが、新潟市役所経由新潟駅行きにすれば、乗換えなしのワンメーターでどちらも本町、古町に降りることができます。高齢者の乗換え不便さを解消することができます。いかがでしょうか。お答えください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍの取組は、これまでのように、新潟駅、万代、古町といった、それぞれの地区単体でまちづくりを行うのではなく、都心エリア全体をつなぎ、官民連携で魅力あるまちづくりやにぎわいの創出を進めることで、各地区の取組が相乗効果を生み出し、都心エリアの魅力と価値を高め、都心の成長エネルギーを全市域へと波及させていくものです。その中で、都心をつなぐバス交通の果たす役割は大変重要であると認識しております。　一方、コロナ禍により経営状況が悪化し、より効率的な運行の必要性が高まる中、議員御指摘のダイレクト便の速やかな設置は難しい状況と考えますが、市民の皆様や、また来訪者にとって、便利で分かりやすいバス交通の実現により、にいがた２ｋｍの取組効果をより大きなものとしてつなげられるよう、御提案の終点を延伸する路線の設置、また運用も含め、バス事業者と適切な役割分担の下、協議を重ねてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　はっきり言うと、結局本町が駄目になったのは、沼垂方面のおばちゃんたちが乗換えも必要なので行けなくなったからで、ああいう衰退につながったこともみんな分かっているわけです。だから、今の朝晩の交通はそのままでいいのですが、日中においては乗換えなしの便利なバスにすれば、相当多くの人の流れが戻るからと、私がこれを提案すると営所通のほとんどの人たちは、いいですねと言ってくれるんです。そのことを言っておきます。　次の質問（３）も提案型の質問ですが、今年の６月に新潟駅の高架化のめどが立つことで、駅の下をバスが通ることになります。バスターミナルは、令和５年度中に完成予定だそうであります。大変失礼な話ですが、先ほど申しましたように、日中の大型連節バスは萬代橋を通るときにはがらがらであります。また、都心と言っていますが、車も通らない、人も通らない、これが実際本当に都心部を形成できるのかということを考えたときに、先ほどから提案しているように、１つは乗換えしないバスと、もう一つは大型の連節バスについて、今後どうするかといったときに、大型の連節バスは人を大量に運べるものですから、にいがた２ｋｍの間をつなぐ交通機関として、内回り線を例えば市役所から東中通、柾谷小路、東大通、新潟駅を出た後に笹出線に回って、鳥屋野十字路から西跨線橋にして、昭和大橋からまた市役所に戻ってくる、こういう循環バスにする。またもう一つは、外回り線ではないのですが、新潟駅から鐙、弁天、長潟、スポーツ公園、これはビッグスワン、エコスタ、いくとぴあ食花、新潟テルサ、市民病院、新潟南病院、県庁、千歳大橋、関屋本村、高校通、新潟高校や新潟商業高校、新潟中央高校、市役所、東中通、古町、本町、万代、新潟駅の循環バスにすれば、イベントや学生の大量輸送にもつながります。　先ほど申しましたように、協議はいいのですけれども、本市の将来を考えた中での交通というものを、本市から提案していくべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍをはじめとした都心エリアの活性化に向け、さきにお答えしたとおり、バス交通の果たす役割は非常に重要であると認識してございます。　議員御指摘の、駅南と都心を結ぶ連節バスの循環化については、走行空間などについてバス事業者による様々な検証が必要でございますが、ふだんバスを利用しない方々や、また来訪者にとっても、分かりやすく安心して利用できるといった面が生まれてくると思われます。そのようなメリットも念頭に置きまして、持続可能なバス交通ネットワーク網の構築に向けて、新潟交通と適切な役割分担の下、協議を重ねてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　私も住民バスを西区で走らすといったときに、一生懸命頑張ったのです。やはり必要であれば人は乗るので、今の状況の大型の連節バスは、朝は通勤する人が多いでしょうけども、昼はがらがら。ただ、それを循環させるような形で人の流れをつくれば、それなりの需要が出てくるのでありますから、そこら辺は考えていっていただきたいと思います。　次の質問２、農業政策についてに移ります。　（１）、市長は、公約の一つに農家が幸せなまち新潟を掲げ、もうかる農業を進めると言われましたが、そのためのこれまでの取組と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　もうかる農業を実現するためには、米を基幹作物としながらも、米に偏重した生産体制を脱却し、園芸転換を進め、農業所得を向上させることが重要であると考えております。　大規模な園芸産地の形成に向け、元気な農業応援事業において、平成30年度から新たな産地づくり支援を開始し、課題となっておりました設備投資への支援を行ってきており、これまでスイカのハウス団地や、枝豆の集出荷施設や専用機械の整備などを進め、南区の枝豆産地では20ヘクタールを超える作付拡大を実現しました。また、市内４ＪＡと設立した新潟市園芸作物販売戦略会議におきまして、首都圏の消費者や実需者へのアピールを行うなど、園芸品目の販路拡大に取り組んでおります。　新年度においても、新たな産地づくりに向け地域との話合いを行うほか、アフターコロナを見据え、私自身もトップセールスを行い、生産・販売面を両輪で推進することで、もうかる農業の実現に向け、さらなる園芸の取組拡大を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　市長のその気持ちは分かりますし、私も農政議連の会長を今回初めて務めさせていただき、もっと農業を知ることになりましたけど、今まで取り組んでも、実際はもう惨たんたる農業だということが分かりました。配付の２枚目の表を見ていただけると分かるのですが、主要都市農業決算額比較表がありますけども、本市だけが大農業都市なんです。本市のところを見ていただけると、耕地面積、田んぼが２万8,300ヘクタール、畑が4,530ヘクタールと、こういう状況で、後ほど部長のほうに予算で触れますけれども、この新潟市が本当に大農業都市なのか。もう潰れそうな農業都市になっていることを、これから少し述べさせていただこうと思っております。　次の質問（２）をさせていただきます。配付しました資料に主要都市と東北都市の耕作面積と農業に関する決算額の比較表を載せさせていただきました。この表でお分かりのように、本市はどこの都市よりも比べ物にならないほどの耕地面積を持ち、特に水田面積が圧倒的に多い米農業の都市なのであります。ところが、米の取扱いについては、国の施策で大きく変わり、食糧管理法で守られ国が買取りをしてくれた時代から、米の自由売買が許され、半ば自由売買を許す中でも米の価格は全体に市場価格として決められてきました。　残念なことに米の消費が減り続けたため、米価は下がり続け、米の価格表を安定させるために施策として行われた生産調整、減反政策も一時は４割近くも作ってはいけないというところまで行きました。この政策も、平成30年には表向きは終わりましたが、ただ米価格の低迷からいまだに協力要請が出ています。こうした国で決められた米政策は、結論から言って、農業者にとってはいまだに生産しても安定高値ではなく、毎年米価は下がり続け、今年のように新型コロナウイルスの影響により大幅値下げで原価割れの１万2,000円と、本当に大変な状況を生み出しております。　農業就業人口は、一番上の表に書いてあるように、毎年減り続けています。なぜかといえば、残った人も70歳を超えていますし、もうかれば後継者はいるんですが、もうからないから後継者がいないんです。もう農業をやめたい人たちも、農地ですから、誰かにやってもらわなければならないから、預ける。農地というのはずっと残っているんです。借地料の支払いについて、当初はお米３俵ぐらいは払ったのですが、今は２俵、昨年は赤字なので１万円に減りました。１反当たりの大体の相場は２万円ぐらい払っていたのが、今はもう１万円に下がっております。ところが、１反当たりにかかる経費は、土地改良費が１万2,000円プラス固定資産税が2,000円、共益費が1,000円程度でありますが、計１万5,000円が最低かかるんです。貸している人が１万円しかもらえなければ、当然5,000円の差額を今度は貸している人が払わなければならない、そういう状況が今生まれているんです。このまま米の原価割れを起こすと、借地をしている人が、もう米を作ったってもうからないと、「あんた土地返すわ」なんて言われたって、もう機械も何もない人が農業をやれるわけはないし、膨大な耕作放棄地が出る寸前のところまでいっているのです。私の周りの人も70代ばかりで、「もうやめて、佐藤何とかしてくれや」、こんな声ももろに聞いている、こういう状況なんです。　最近では、笠木で圃場整備がこれから行われるのですが、その土地を貸している人は、借金自体を国と県で全部支払ってくれるのですが、実際は１反当たり20万円ぐらいの借金が課されていくわけなのです。それを払うのが嫌だから、田んぼを１万円で買ってくれという話も出ています。そんな状況であります。このような状況について、どう認識しているのか。高齢の人たちに、今さら園芸農業をする気力もなく、どうやってもうかる農業ができるのか、その施策なくして新潟の農業は壊滅状態です。御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　令和３年産米の大幅な米価の下落の影響は、本市の米生産を行っている農業者を直撃しており、今後においても新型コロナウイルスの影響や人口減少など、主食用米の需要の見通しについては厳しい状況であることから、これまでの米づくりだけではもうかる農業を実現することは難しくなってきています。もうかる農業の実現に向け、園芸の導入や低コスト化など、意欲ある農業者に取り組んでほしいと考えており、元気な農業応援事業により、スマート農業や園芸転換に係る設備投資への支援を進めるなど、国、県の事業の活用も含め、様々な支援を実施していきます。　一方で、そうした取組が難しい農業者や、既にリタイアし賃借料が下がり将来に不安を抱える農地の貸主の方がいらっしゃることは認識しております。意欲ある農業者が地域の担い手に育って、もうかる農業を実践していくことが、リタイアした農業者や地域を守っていくことにつながると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　もうかる農業と、本当によく聞きます。後継者の育成、現実にこの数字を見たら、大変な状況になっているじゃないですか。私はそのことを言いたいんです。　２枚目の資料を見ていただければ分かりますように、本当に本市は農業都市なんです。そのことから見ても、１枚目のカラーの資料を見てもらって分かりますように、農業就業人口は半分に減っています。１万4,165人というのは農業生産組合に入っている人たちと従業員も入れてですから、実際は一般の農業者なんて１万人より減っています。だから、そういう状況の中で、米価が下がり続けて、お米を作ってもお金にならない、原価割れする、じゃもう、お米をやっていられないよね。年だし、園芸になんか向けないよ。昔園芸をやっていた生産組合の人もいました。小針なんかはスイカやメロンなどを作っていました。だけど、こんな大きいスイカを作って、市場へ行って、５円だとか10円だとか言われて、みんなやめちゃったんです。そういう歴史もあるんです。だから、簡単に園芸に向けといっても、なかなか向けられない状況もそこにあるんです。確かに枝豆とか園芸を今やっている人たちは、直販所ができたおかげで、農家の人たちも作ったものが自分の値段で売れるから、ようやく少しはよくなりました。現実的には、農業者にとって米農業の本市がこれだけの大変な状況になっているということなんです。　先回の米価の下落において、全国でも１俵当たり200円を出したり、兵庫では千幾ら出したところがあります。ところが本市は、私も農林政策課長に交渉したのですが、あまりにも膨大な米の量を作っているものですから、とても予算もないし、のっけからそういう話になりませんでした。　だけど、考えてみてください。農業都市で農業者がいなくなったら、この新潟は潰れてしまうんです。そんなことから見たときに、先ほどの資料右側の下の表に書いてあります米、農業予算です。先ほどの２枚目と１枚目、私はこれ何を見ていたかというのは、本当に農業都市だということなんです。それで、悪いけども、施策は何をしたかということにおいては、大変厳しい言い方をすると、農政と言われているんです。何も民間の人たちにしてやれない農政、だからこういう状況になっているんだと思うんです。私は、何かをやることだけが農政だと思いませんけれども、少なくともこういった中で、この表を見て分かるように、農業予算は今1.5％まで減りました。途中で少し70億円を超えたときあたりは、食育・花育センターを造ったり、アグリパークを造ったときですから、実際はずっと下がりっ放しなんです。だから、大農業都市のお米の産地で、お米を作る人を大事にするんだったら、何らかの形で大きな施策が必要だと思うんです。今回だって、死にそうだったら1,000円ぐらい、どんなに何十億円使ってでもやるべきだという思いはします。そこをもう一度答えてください。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　農業予算につきましては、国や県との役割分担、補助金の在り方などを検討の上、状況の変化に対応しながら必要な額を対応していると考えております。引き続き、農業をめぐる厳しい環境の変化に対応しながら、国や県と連携して必要な予算を確保していきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　そんな答えしか出ないとは思っていますが、ただ私は、先ほどから言いますように、本市は大農業都市なんです。お米の生産都市なんです。お米の農家がいなくなったら新潟は駄目になるんです。ところが、今、現実的にそうなっているんです。施策として今はありませんけれども、ここは根幹的な施策がないと、新潟の農業はもう終わりますよ。ただそれだけは言っておきます。私もこれからいろんな意味でその施策があるものかどうか、勉強させていただきたいと思います。　次の質問（３）に移ります。ようやくそれでも新しい農業、受けの姿勢、補助金を出すだけの農政から新たな支援策を講じたということで、高く評価していますけれども、いきなり農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業と、70歳の高齢の人たちはこの施策を理解しているのかと思うぐらいでありますけれども、スマホでＤＸを調べたら、デジタルトランスフォーメーションと出てきました。具体的にどのような農業をイメージし、どのような提案を期待するのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　新規事業の農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業については、先端技術の活用による生産性、収益性の向上のほか、環境負荷の低減などＳＤＧｓの実現につながる取組を進めるため、農業者や農業団体、民間企業などが連携した提案を募集します。　具体的には、ＩＣＴなどの革新的な技術を活用し、労力の軽減や収量、品質の向上に向け、例えばスマート農業技術を活用した雑草の管理や、地域の生産者団体が行う未利用資源を活用した化学肥料低減などの取組を想定しており、民間事業者や農業者の新たな発想による提案をいただきたいと思っています。　また、提案した事業者だけでなく、その技術や取組が市内農業者に波及することで、生産現場にイノベーションを起こすような提案を期待しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　分かりました。時間がないので、次に行きます。　次の質問（４）は、新たに新年度の事業として元気な農業応援事業、施設承継支援を行うとしているが、どのような支援を行うのか、どのくらいの数値を予定しているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　施設承継支援については、既存のパイプハウスや果樹棚といった農業用施設の活用を促すため、担い手農業者が新たに借り受けた場合、補修や修繕に係る費用の10分の４を支援するもので、事業費300万円で８件程度の申請を想定していますが、事業の規模などは様々かと思いますので、より多くの農業者から活用いただきたいと考えています。この支援により、農業用施設の遊休化を防ぎ地域資源を有効活用するとともに、新たに借り受ける農業者の負担軽減と、面積拡大による農業所得の向上を図りたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　次の質問（５）は、新年度に新たに農村集落実態調査をするということですが、その目的は、どのような視点で、何を調査し、調査結果をどのように農村集落の活性化につなげていくのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　人口減少及び高齢化の進行によって、農繁期における労働力不足の声を聞いております。また、道路、水路の維持管理や生活に必要な商店といった集落機能が低下しております。持続可能な農業のためには、労働力や、それを支える集落機能の維持が必要であり、現状と課題を把握するため、モデル地区を選定し実態調査を行います。農村集落に人を呼び込むために必要なことは何かという視点で、集落内の空き家、農地つき住宅の状況、未利用地の状況や買物の場、移住者の受入れの意向などを、集落の居住者やお勤めの方に聞き取り及びアンケート調査を行います。調査終了後、結果を取りまとめ次第、庁内関係部署と課題の洗い出しを行い、集落機能を持続可能とするための解決手法の検討を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　再質問したいのですが、時間がありませんので、次に移ります。　（６）、今、農業振興地域整備計画の再編作業を行っておりますけれども、その趣旨、目的をもう一度お答えください。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　本市の農業振興地域整備計画は、旧市町村単位の15計画を国のガイドラインに従い、農業振興地域整備計画を全市で一本化するよう指導があったところですが、本市の農地面積は広大であり、計画の管理、運用が難しいとの考えから、国と協議を重ね、適正な区単位の８計画で再編するよう了解いただきました。今回は、基礎資料に基づき錯誤や農道、用排水路などの土地改良用地など、台帳に登録がない土地について確認しながら、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模などに関する現状の把握を行い、計画に反映させるものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　その趣旨は分かりましたけども、農業者にとっては、この厳しい状況の中で青地だけを確定されるという不満もいっぱい出ています。でも、やはりそれは必要なこととして認めても、今まで本市は農地の青地の見直しをしてこなかったんですね。しているとは言いながらも、具体的には区画整理事業とか開発で農地が潰れていって、青地が変更されていますけれども、そういった意味で、個々の農業者たちが今俺の土地を全然見直してくれないという、昔は、黒埼町のときはすぐに見直し住宅にしてくれたんだけど、今は駄目だと言うと、そういう声がいっぱい上がっていました。それで、今回我々も農業委員会の人たちと２回ほど意見交換会をしました。実際にそういう土地がいっぱいありました。それについて、今何とかしてほしいという声がありますけれども、今この時期にやれとは言いませんが、今後、それらの対応についてどうされていくのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　計画の具体性、面積規模の妥当性、土地の非代替性、効率的な営農へ支障を及ぼすおそれがないかや、他法令で許認可の見込みがあるなどの法令などに定める要件を満たしたものについて、再編が完了後、随時変更を行いたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　農業委員の人たちが熊本へ行ったら、ほとんど農業に関してはフリーで建物が建っていたりしているという話を聞いたり、加茂市や長岡市も簡易に農業施設を建てられるという話だったものですから、調べてみたら実は本市だけが国のガイドラインの下にガイドラインをつくっているのです。農政の課長さんたちはみんな、この前打合せをしたときに、全部ガイドラインに従ってと言うんです。このガイドラインの問題もありますけれども、どこのガイドラインも国のガイドラインと同じはずなのに、扱いが違う。これらについては、我々ももっと勉強しますけれども、もっと農家の人たちに寄り添った政策をするようお願いしたいと思います。　この質問の最後になりますけれども、（７）、耕作放棄地、生産調整をやめた中で、一部復元を目指す耕作地、それらの土地を復田するために、また赤米対策として、また果樹剪定枝滅菌処理のために一番効率よく、簡単で、そして田を肥やさせたり、滅菌作業が効果的なのは、農業者全てが知っている焼却なのであります。新潟だけがなぜ駄目なのか、一定条件の下、焼却処分・処理できるようにできないのか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　本市においては、稲わらやもみ殻の焼却に関わるものを中心に、野焼きに関する苦情が市内の各地域で毎年数多く確認されており、都市と田園が隣接している中、市民の健康や生活環境に与える影響を考えると、焼却処分を進めることは難しいと考えています。　国は、地域・未利用資源の一層の活用を図るみどりの食料システム戦略を進めており、本市としても、無煙炭化器の利用などの有機物の有効利用に向けた取組を支援するとともに、農家の実情を理解いただく取組を進めていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　環境対策課みたいな答えをしないでください。野焼きをしたいというのは、何も一年中野焼きをしろと言っているんじゃないんです。本当に必要な時期もあるし、農家だって分かっています。秋に野焼きをすれば、水分を含んで、これは煙も被害も出る。だけど、春先は乾燥していて、焼いたってもう煙なんか出ないんです。それで今、農家の人たちも利口になって、野焼きというよりも草を刈った後にバーナーで、土だけを焼く。そういうこともやっているのです。ただ、環境対策としては、やはり農業用でやむを得ない焼却はオーケーしているんです。その農業用、焼却を許すと言っているのに、その範囲が分からないから、また秋にやると罰金を取られたりするから、それならば春先だとか、農業者、農業集落ごとにやれとか、そういった範囲を決めてやってくれればこの法律上はできないことはないんですよ。私は保苅さんと消防署も行ってきました。何とかしてくれ、野焼きもいいだろうと。そんなに駄目とは言わなかったんです。先ほども環境対策上は問題があるということで、やっていないだけなんです。農政が、環境対策課みたいなことを言わないで、農業者にこの時期にこういうことをやればできますよという指針ぐらい出せないのですか。もう一度質問します。 ○議長（古泉幸一）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　やはり、生活環境に与える影響というものをちゃんと考えなければいけなくて、生活環境に与える影響ということについては焼却の方法だけでなく、風向きなどの気象条件、その立地条件、人通りといった周辺環境など考慮すべき要因が多岐にわたることから、さらにまた気象条件や周辺環境は常に変化していくということから、焼却が生活環境に与える影響をあらかじめ設定するのは難しいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　もう時間がないので、駆け足で次に行きます。３、脱炭素化都市宣言について。　本市もゼロカーボンシティを宣言したわけですが、脱炭素化に向けて、今後、どのような具体的な施策を講じていくのか質問をさせていただきます。　昨年の11月、イギリスのグラスゴーで行われたＣＯＰ26の会議において、岸田総理はカーボンニュートラル、2050年までに温室効果ガスをゼロにすることについて、2030年を勝負の年として位置づけ、全ての条約締結国に対し野心的な気候変動対策を呼びかけたほか、新たな2030年温室効果ガス削減目標、今後５年間で100億ドルの資金援助のコミットメント及び適応支援の倍増の表明、グリーンイノベーションの推進、グローバル・メタン・プレッジへの参加など、我が国の気候変動分野での取組の発言に対し、参加国、関係機関から高い評価と歓迎を受けているわけですが、残念ながらいまだ石炭火力の導入に対して、化石賞という不名誉な賞をもらったことは記憶に新しいところです。　さて、このパリ協定の取組の離脱を表明したアメリカも、バイデン大統領に替わって、やることになりました。これからは本当に地方を挙げてやらなければならない。個人も含めて、そう思っています。日本はいまだ、電力の７割５分が火力発電で賄っております。今後、加速度的にエネルギーの取組がなされていくと思われますが、そこら辺について、この前テレビで電気自動車についてやっておりましたけど、大変な進み方をしております。ただ日本が進まないのは、ガソリン車はエンジンで、電気自動車はモーターなものですから、全部替えると10万人の雇用が消失するそうで、なかなか日本はトヨタが水素エンジン車を研究しているなどとしておりますけれど、いずれにしてもＣＯ２の化石燃料を使わなくなるのは、そう遠い話ではないと思います。　（１）として、そんな世界の取組が加速度的に進む中、国は地球温暖化対策計画の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指すとし、さらに50％の高みに向けた挑戦をやっていくとしましたが、本市において地球温暖化対策実行計画において、2030年度、二酸化炭素排出量を40％削減としているが、計画の見通しについてどのように考えているかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　現行計画の二酸化炭素排出量を2030年度までに、2013年度比で40％削減するという中期目標では、2050年ゼロカーボンシティの実現が難しいため、国と同等の46％、もしくはそれ以上の削減を目指していきたいと考えております。　具体的な中期計画の目標値については、今年度実施した太陽光発電、陸上風力発電の導入可能性調査などの結果に加え、令和４年度に地中熱やバイオマスの熱利用など、再エネ熱の導入ポテンシャル調査を実施し、設定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　次の質問に移ります。（２）、これまでの公共施設における再エネ電力導入の取組についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本市は、これまでに太陽光発電を学校や庁舎など67施設に、合計で約1,300キロワット分設置するなど、再エネ電力の導入を進めてきました。また、民間事業者と共に設立した地域新電力会社、新潟スワンエナジーにより、約300の公共施設で低炭素な電力を導入しているほか、新潟市美術館、新津美術館、万代島多目的広場の３施設において、再エネ100％の電力調達を行っています。加えて、北区役所をはじめとする６区役所並びに中央卸売市場では、毎月７日を再エネ100の日とし、その日に消費した電力を再エネ100％としています。今後も、引き続き新潟スワンエナジーなどと連携しながら、再エネ電力の導入拡大に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　次に（３）、私の住んでいる西区は急激に発展した地域であって、平成４年から生放流もようやくできるようになりました。坂井輪、それから五十嵐など全て生放流ができるようになって、今までは当然合併浄化槽とか貯留槽は天井が開いていて、本当にもったいないと思うのですが、広大な敷地があるし、また水道も大変多くの敷地を持っています。そこら辺の導入について、少しお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本市では、第三者が設備を設置し、発電した電力をその施設で購入する、いわゆるＰＰＡ事業による太陽光発電の導入を進めており、これまでに中央卸売市場の施設屋上と水道局の満願寺浄水場の敷地に、合わせて893キロワットの設備を導入しています。同様の取組を本市におけるほかの施設でも実施できるよう、適地となり得る未利用地において、今後、事業性や周辺関係者らとの調整といった課題を解決しながら、地元事業者などと連携し、可能なところから順次、導入していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　せっかくスワンエナジーをつくったんですから、満願寺みたいに発注を急ぐように、そして多くの地元業者、パネルの業者が潤うようにしてください。　次に（４）、公用車への次世代自動車の導入について。資料もありますけれども、新潟はまだ大変少ないのですが、それについての考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本市の公用車においては、現在、電気自動車を14台、プラグインハイブリッド自動車を１台、水素を燃料とした燃料電池自動車を１台導入しています。来年度以降、電動車の車種の多様化も見込まれることから、国や市場の動向も踏まえつつ、本市としても、今後、積極的に次世代自動車を導入してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　中国のシンセン市では、二、三年前から公用車、それからバス、タクシー、全て電気自動車になっています。それぐらい急いでもらいたいと思います。　次の質問（５）は、民間住宅への再エネ導入に対する補助についてであります。また広大な農地について耕作と再エネの両立の可能性についてもお答えいただきたいと思います。　本市も個人住宅に補助金を出していただくのもありますし、またドイツなんかは物すごく農業とコラボしたソーラーシェアリングといいますか、そういう可能性についても今後どうなっていくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　民間住宅への太陽光発電の設置に対する支援につきましては、昨年度から地元事業者と連携し、初期経費のかからないゼロ円ソーラーの普及拡大を図っています。引き続き自律的な再エネの普及が進むよう、広報などを行い、民間事業者の後押しをしてまいります。　また、田や畑で耕作をしながら、その上で太陽光発電を行う営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについては、今年度実施した太陽光発電に係るゾーニング調査の結果から、本市においても十分可能性があると認識しております。導入手続や安定した収入の確保など様々な課題がありますが、課題解決に向けて、関連部署と連携しながら普及促進に向けて取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　最後の質問（６）になりますが、今まで民間事業者がパネルを上げると、投資家がお金を出してやってきたわけですが、その売電価格が48円から今ではもう17円まで下がって、投資家としては魅力がなくなってしまいました。国の施策としては、今度は中小企業者が直接自分のところの電力を自前でもできるように、経費が削減できるというか、そういう方向に変わりましたけれども、そういうことであれば中小企業者が物すごく得するということで、ある事業者と私の関係している工場などに勧めに参りました。ところが、残念ながらそのシステムは、今補助金の申請を出して、審査をして通らないと駄目だと。それも半年もかかるというふうな状況でありました。こういう制度をつくったからには、やっぱりもっと迅速にやっていただきたいと思っておりますが、国の補助の考え方、そして本市の取組についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　国は、地域の再エネ主力化やレジリエンスの強化の観点から、自家消費型太陽光発電の導入を促進するため、特にＰＰＡ事業において、事業者が取り組みやすい環境整備を着実に進めていくとしています。本市としても、補助申請から交付までに時間を非常に要しているということは認識しており、太陽光発電の普及には、民間事業者への迅速な支援が欠かせないため、補助金の速やかな交付について、様々な機会を通じて国に要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤幸雄議員　登壇〕 ◆佐藤幸雄　質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分開議 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。　次に、中山均議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕（拍手） ◆中山均　無所属、中山均です。まず初めに、今ウクライナで行われているロシアによる軍事侵攻、軍事侵略によって犠牲になっている全ての一般市民や子供たちを含む、そして犠牲はロシア兵にも広がっていると聞いております。国籍を問わず犠牲になった全ての戦争犠牲者の方々に心からお悔やみを申し上げます。　本日、このようなバッジというか、即席の紙切れ１枚ですけれども、バッジを作ってまいりました。ウクライナであれ、日本であれ、どこの国であれ、私自身は信条としては、国旗そのものを身につけるというのは、私としてはあまり避けたいことであるので、ウクライナの国旗で使われているカラーを使って、これは国際的に使われているピースマークを作ってきました。このカラーの黄色地は大地の小麦、そして青地は空を表すと言われています。大地も空もこれ以上汚さないように、一刻も早い平和を願うものです。　それでは、通告に従い、市長と教育長に分割にて一般質問を行います。　まず１番として、ロシアによるウクライナへの一方的な武力による軍事侵攻について。　（１）、第二次大戦後、国際社会は一般市民の戦争犠牲者をできる限り避けるための枠組みの一つとして、ジュネーブ諸条約、特にそのうちの第４条約及び同条約の追加議定書などを取り決めました。資料にも若干書いてありますが、これらは戦争時であれ、一般市民や民間施設への攻撃を厳しく禁止しているもので、いずれもロシアも批准しています。今回の一方的な武力による侵攻という事態は、国家の主権や領土の侵害という側面だけではなく、一般市民や民間施設への攻撃という意味で重大な国際法違反であり、この点が厳しく非難されなければなりません。この点は、先ほど議決した決議にも盛り込まれています。ほかの議会等での決議にあまり書かれていない視点で、この点は重要な観点だと思います。さらにプーチン大統領は、核兵器の使用やその威嚇さえ表明しており、非核平和都市を宣言する本市の立場とは相入れないものと思います。市長として、これは断固として許すべきではないものと思いますが、この事態をどう考えるかをまず伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　中山均議員の質問にお答えします。　このたびのロシアの軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かしており、明らかに国連憲章に違反する行為です。ウクライナ非常事態庁によれば、これまでに民間人2,000人以上が死亡したほか、国連難民高等弁務官事務所によれば、87万人以上が国外に退避したとされています。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、市民をも巻き込み、多くの犠牲が出ており、断じて許されるものではありません。　非核平和都市を宣言し、核廃絶と世界の恒久平和を願う本市として、今後、決して核兵器を使用することがあってはならず、核兵器による威嚇も許すことはできません。各国政府の外交努力により、一刻も早く問題が平和裏に解決されるよう心から期待します。　本日、市長メッセージを発出させていただきました。市議会の皆様、市民の皆様とともに、早期かつ平和裏の解決に向けた思いを共有したいと思います。また、今回の軍事侵攻に対する抗議と、困難に直面しているウクライナ国民に寄り添う気持ちを込めて、明日からＮＥＸＴ21をウクライナカラーにライトアップしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　市長のメッセージも非常にすばらしいものだと思いますし、議会の決議と同様に、一般市民や子供への犠牲ということまで言及されております。これは、抗議の意思として表示したということなんですけれども、本市にある在新潟ロシア連邦総領事館に直接このメッセージをお届けするというようなことは、考えておられないのか、今後検討する余地はないのかを再質問として伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　現段階におきましては検討いたしておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　外国高官に対してというのはなかなか難しいと思いますけれども、事態は明確で、市長自身もおっしゃったとおり国連憲章に違反し、国際法にも違反する行為でありますので、その高官を抱える自治体の首長として、そうした点も今後ぜひ考えていただきたいということをお願いして、次に移ります。　本市は、ロシアのハバロフスク市などと姉妹都市を締結し、市民・地域レベルの交流の歴史があり、新潟港、新潟空港を通して経済的な結びつきもあります。今回の軍事侵攻を受け、西欧諸国による経済制裁のほか、民間レベルでも、例えば国際的なスポーツ組織などからの排除の動き、それから新潟県や県内自治体でも交流事業を見送ることとしています。こうした交流事業の窓口となってきた、先ほども言及したロシア総領事館は、資料を見ていただきたいんですが、資料のとおり、現在、在日ロシア連邦大使館のＳＮＳの発信をリツイートする形で、ロシア政府の主張を拡散しています。自らの非人道的行為を正当化する悪質なすり替えに基づくプロパガンダであり、最近になってからはこの大使館の主張は、ウクライナの民間人の犠牲はみんな自作自演だと、自分たちは軍事施設しか攻撃していないんだと、およそ誰も信じない、そういう情報を拡散しています。こうしたことが、日常的にこの新潟市の中で行われている、発信されているということは、非常に残念なことだと思います。こうした領事館などの政府機関と直接関係のある組織や要人を通した交流は、少なくともこれまでどおりというわけにはいかないと思います。　そこで（２）として、ロシアとの経済関係や市民・文化交流などへの影響と今後の見通しについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの経済・金融制裁の拡大により、国際市場でロシアが高い生産シェアを持つ、原油や天然ガスをはじめとする様々な資源・原材料価格が高騰し、調達不安も生じるなど、企業活動や市民生活への影響が心配されます。また、市民交流や文化交流については、ロシアの軍事侵攻が続いている現状におきましては、当面見合わせざるを得ないと考えています。なお、今後の見通しとして、交流の再開については状況を見極めながら、都度、判断していきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　基本的姿勢を理解しました。本市には在日ロシア人の方々が大体130名以上いらっしゃると伺っております。一方で、ロシアへの非難、抗議とは別に、こうした在日ロシア人の方々への差別や偏見がないようにということも、多様性を尊重する本市としては、今後も考えていかなければいけないと思います。　次の質問に移ります。２、新型感染症拡大について。　まず（１）、感染状況についてですが、１月下旬からとされる第６波は急激な感染拡大を特徴としましたが、全国的にはピークアウトの可能性も指摘され、本県でもまん延防止等重点措置の延長を希望しないという方向と伺っております。しかしながら、今も収束はまだ見通せず、減少傾向もまだ不十分だと思います。この第６波では、当初感染者の多数を若者が占めていたものの、最近は高齢者の感染やクラスターも危惧されています。一方で、子供たちの感染も拡大しています。　改めて、アとして、現在の状況の概要と課題について伺います。　次に、ワクチンは３回目の接種が進行中ですが、ワクチンの効果か、もしくはオミクロン株の特徴なのかは議論があるものの、２回接種した人が発症しても軽症で感染に気づかず、そこからの拡大も懸念されています。　イとして、現在のワクチン接種の効果と課題について、いわゆるブレークスルー感染の状況の評価も含めて伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　感染状況のうち、現在の状況の概要と課題及びワクチン接種の効果と課題につきましては、関連していますので一括してお答えいたします。　本市の新規感染者数は、ここ１週間減少傾向にあるものの、依然高い水準が続いており、残念ながら第６波の収束はいまだ見通せない状況です。令和４年１月及び２月における12歳以上の感染者について、ワクチン接種済みの方の割合は、２回接種済みが80％、３回接種済みが３％となっています。オミクロン株は、症状が比較的軽く、議員御指摘のとおり、ワクチン接種により感染しても症状が軽く済んでいる状況です。また、オミクロン株による感染者の増加に伴い、高齢者や基礎疾患を有する方が重症化することで、医療提供体制の逼迫が懸念されますので、県としっかり連携し対応してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　感染者のうち、そもそも２回接種している人が多いので、２回接種後の感染が80％ということなんですけれども、その中で、かなり母集団がもう偏っているので難しいかもしれませんけども、以前の議会でもお答えいただいたような、接種していない人と接種している人で発症の差があって、明らかに数としてはワクチン接種後の人が多いんだけれども、ワクチンの効果が表れているというようなデータというのは、何か今お示しできるものがありましたらお願いします。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　感染者のうち、ワクチンを何回打っているというデータにつきましては、今議員おっしゃったとおりなんですけれども、その母集団に対しての感染した人の割合につきましては、時期的にどこで切り取るかという難しい問題もありまして、手元にデータがございません。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ワクチンの効果について、一方で疑問視する市民の声もあるので、なかなか難しい評価だとは思うんですけれども、そうしたデータの整理、評価、分析なども進めていただければと思います。　（２）として、沖縄県では希望する介護従事者への定期検査事業を行っており、介護従事者の感染者全体のうち、この事業による補捉率は約３割に上っているという報告があります。先ほども述べられたとおり、今回は結局症状が極めて軽くて、そうした施設でも本人が仕事を休むべきか判断できないようなことがあり、それが集団感染の契機になる場合があるというふうにも指摘されています。その意味で、こうした、特に沖縄のような介護施設等での定期検査も含む検査体制の充実について伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市では、これまで福祉施設などで感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず幅広くかつ迅速に複数回の検査を行い、感染拡大の防止を図ってまいりました。オミクロン株による感染拡大期以降は、保健所が実施する積極的疫学調査につきましても、高齢者施設、医療機関、障がい福祉施設に重点化し、クラスターの発生を抑止するとともに、高齢者をはじめ、重症化が懸念され真に医療を必要とする方を速やかに医療につなげられるよう、最大限の注力をしているところです。　また、厚生労働省通知により、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、高齢者施設及び保育園を含む社会福祉施設全般に対して、集中的に検査を行うことができるとされており、新潟県においては、対象となる施設に対し、感染疑いのある施設職員が検査を行うための抗原検査キットの配布を１月26日より開始しております。県の取組に加え、本市におきましては、入所系の高齢者施設職員の感染不安対策として、職員へのＰＣＲ検査に対する補助制度を実施しています。今後も、感染状況に応じた対応について、定期検査の必要性を含め、県と連携しながら検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　県の取組も含めて、いろいろとその対策が取られているということは理解しておりますけれども、今の定期検査ですが、これは誰でも、どこでも、いつでもというのは、今の医療資源との関係でいうとなかなか難しいと思いますので、そういう意味での定期検査はやはり重要で、先ほどの沖縄の例でも、定期検査があるということ自体が人々の注意喚起にもつながる、従事する人たちがやがてもう２週間後にはまた来るんだからということで、非常に注意深く行動するようになるという、そういう効果も指摘されているので、必要に応じてこうした定期検査の充実についても、県と協力して進めていただければと思います。　（３）として、ワクチン接種と特に重篤な副反応について伺います。　アとして、重篤な副反応の状況などについては、12月定例会の一般質問でもお尋ねしました。先日の各会派代表質問でも公明党、小山議員から救済制度における健康被害に関する質問がありました。しかし、私も12月定例会の時点であまり十分に理解できていなかったんですけども、資料の質問２のところを見ていただくと分かるとおり、健康被害の報告や救済については、医療機関からの疑い事例についての国への報告、そして救済制度、この２つの枠組みと制度が並行しています。これらが相互に関連、重複があるかどうかも我々はよく分かっておりません。それも含めて、本市における救済制度以外の報告例も含めて、全体像を伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　まず、副反応疑い報告についてです。　ワクチン接種との因果関係が不明であったとしても、副反応が疑われる事例を診断した医師は、予防接種法に基づき、その事例を副反応疑い報告として国に報告し、国はその報告内容を、事例が発生した都道府県または市町村に通知するとされています。本市では、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告は、現在57件が通知されており、このうち医師が重い症例として判断したものが22件、うち死亡例は４件となっています。　次に、救済制度のほうですけども、これとは別に、予防接種後に生じた健康被害について、予防接種との因果関係が認定された方を救済する予防接種健康被害救済制度があり、現在までに本市では24件が申請されています。このうち、今ほど申し上げました副反応疑い報告もされているものは５件となっています。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　この重複があるということも、ようやく私も分かりました。ありがとうございます。こうした副反応についても、引き続き情報公開等について、情報提供、ホームページ等での説明もしていただきたいと思います。いずれにしろ、重いものが疑い報告の中では22件、死亡例が４件あるということで、なかなかこれも難しい問題だなというふうに改めて思います。　次に、大きな３番に移ります。柏崎刈羽原発問題について伺います。　まず（１）、原子力災害広域避難計画について伺います。　アとして、本市が担う業務はＰＡＺ・ＵＰＺ圏内からの避難者の受入れとされていますが、それは今までも答弁がいろいろとあったんですが、具体的にどんなものになるのかを改めて明確にしていただきたいと思います。　イとして、本市に設置されるスクリーニングポイント、避難経由所、避難所の全体像について伺います。　ウとして、それぞれどのような課題があるかを伺います。　エとして、この広域避難計画案を県は2019年１月に示し、それに対して県内市町村等から意見を聴取して、その一部を反映して計画を策定しています。その意見というのは、私の資料の２ページ目の一覧の表ですが、これは全体で169件ぐらいある意見や質問の比較的重要だなと思ったものを、私なりに抜粋したものです。非常に膨大な質問や疑問や意見が出されていて、ぜひ御覧いただきたいんですけども、例えば新潟市のナンバーでいうと124番、非常に詳細な、本当に切実なＵＰＺ圏外における避難を、一体どうすればいいのかというようなことが書かれているんですけれども、県の回答は非常にあっさりしているんですよね。まるで一般質問における私たちの質問と市長答弁のような、そんなような関係もあると感じてしまうぐらいの非常にあっさりとしていて、今後検討していくぐらいの回答しかない。そういったものも含めて今もなお、まだ未解決状態。昨日そのことを記者会見で報告し、今日の新聞にも幾つか出され、報告されていますけれども、本市も含め市町村から示されている疑問や意見の概要と、それに対する県の対応について伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　原子力災害広域避難計画についてのうち、本市が担う業務は具体的にどんなものになるかについてお答えいたします。　県が平成30年度に策定した新潟県原子力災害広域避難計画では、ＰＡＺ・ＵＰＺ内の市町村住民がＵＰＺ外の県内市町村へ避難することが定められています。この計画などでは、ＵＰＺ内の住民は、原子力災害が発生し、原発から放射性物質が放出されると、国が緊急時モニタリングの結果などから避難を要する区域を指定します。当該区域の住民は、定められた受入先の市町村に避難することとなっており、本市は長岡市民の一部の避難者を受け入れる役割が示されています。避難者の対応につきましては、避難経由所を開設し、避難者を適切な避難所に誘導することと、避難所を開設し避難元の町内会、自主防災組織等の協力を得て、避難所の運営を行うこととされています。　次に、本市に設置されるスクリーニングポイント、避難経由所、避難所の全体像についてです。　原子力災害広域避難計画や個別マニュアルなどの中で、本市には避難者の簡易除染などを実施するスクリーニングポイントの候補地が、西蒲区間瀬の海水浴場駐車場２か所と北陸自動車道下りの黒埼パーキングエリアの計３か所、その後、避難者を適切な避難所への振り分けを行う避難経由所が、新潟市みどりと森の運動公園とデンカビッグスワンスタジアムと白根カルチャーセンターなど、計６か所とされています。最終的に誘導される避難所につきましては、市が災害時等に指定する避難所の一部である198か所が対象となっております。なお、スクリーニングポイントについては県が、避難経由所と避難所については市が開設し、運営主体となります。　次に、それぞれどのような課題があるかについてです。　まず、長岡市民の一部を受け入れるに当たり、198か所の避難所に適切に避難者を割り振ることや、土地カンのない方を避難所まで円滑に誘導することなどの課題があります。また、原子力災害は地震災害などと複合的に発生する可能性が高く、原発立地地域が被災した場合、本市でも同時被災していることも見込まれます。このことから、自然災害による避難所での新潟市民を受け入れながら、原子力災害による避難者を避難経由所や避難所を開設、運営して受け入れるためには、避難所のキャパシティーや職員のマンパワーが十分ではないなど、様々な課題が考えられます。　次に、本市も含め市町村から示されている疑問や意見の概要と、それに対する県の対応についてです。　広域避難計画策定時に、新潟県から県内市町村や原子力規制庁などの関係自治体、関係機関に意見照会があり、169件の意見が提出されました。意見の概要としては、避難方法や避難経路に関すること、避難所、避難経由所に関すること、安定ヨウ素剤に関すること、スクリーニングポイントに関することなど多岐にわたります。新潟県の対応ですが、新潟県バス協会や新潟県ハイヤー・タクシー協会と協定を締結したり、安定ヨウ素剤のＵＰＺ圏内の住民への事前配布を決定するなど、避難計画の実効性を高めるべく対応を続けておりますが、提出された意見の全てに対応済みというわけではございません。例えば、降雪時の避難への対応は現在も検討を続けており、ＵＰＺ圏外の住民用の安定ヨウ素剤については県が備蓄しているものの、配布については具体化しておりません。このような課題の解決に向け、引き続き市町村研究会を通じて県に働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　まず、避難所が通常の避難所のうちの一部ということで、198か所ということなんですけれども、それは全体のうちどんな基準でその198か所が選ばれているのかということと、それは公表されているのかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　当初の避難所候補地の調査の段階では、学校については体育館だけとか、保育園は除くというような条件がございましたので、そのとおり候補地を県に提出したところです。ですが、今は緩和されて、体育館以外でも使えるような緩和がされております。　198か所の避難所につきましては公表されておりませんが、新潟県からは公表した場合、そのスクリーニングポイントや避難経由所を通らずに直接避難所に行く懸念があるということで、公表はしないと聞いております。また、198か所全てが避難所として開設されない場合もあります。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど答弁があったように、こういう原発事故の場合は、結局198か所の避難所も、それ全てが開設されるかどうかは別として、公開できないという状態になっているわけですよね。原発事故の特殊性というか、ほかの災害であれば考えられない、そういうようなものになっているという点で、そういう特殊性、原発事故なんていうのは本当にあってはならないものだということが、改めて認識できるかと思います。　それと、先ほどの答弁で、市町村から出された意見、課題がいまだ未解決のものも多いということだったんですけれども、概略でいいので、私がざっと見た限りでいうと169件のうちほぼ六十数件は微妙な、簡単な字句修正とか訂正。だから、残りが100件ぐらいなんです。その100件ぐらいのうち、少なくとも県が今後検討しますみたいに先送りしているのが大体50件以上ある。だから、今日の新聞記事では、３割未解決なんて書いてありましたけども、課題の少なくとも半分、そしてさらに残った半分の中でも、県の見解と市町村の見解が違うものはかなりある。という意味で、私としては課題のうち大体半分以上はまだ未解決だと、つまり100件のうち50件、60件、70件ぐらいは未解決だという認識で見ているんですが、そういう見解でよろしいか、確認をお願いします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　その意見、要望の中にもいろいろ濃淡というか、レベルの差がいろいろありまして、字句訂正などにつきましてはもう既に修正済みということです。それ以外のものについては、意見もなかなかすぐに解決できるものではないということも多くありますので、議員おっしゃるとおり、重要課題については多くのものがまだ未解決であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕

◆中山均　ということで、計画が示されたのが2019年１月。2020年、2021年、2022年と３年たっているわけですけれども、いまだに多くの課題が未解決というような状況になっているわけです。そういうことを考えると、先ほど複合災害ということも言われたんですけど、例えばさっきの避難所では、長岡の町内会と連携して運営するということになっているんですけど、そのマッチングというのは、どこの避難所で、どこの町内会の人たちとやるというようなことは、取決めが具体的にあるのかどうか伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　長岡市のこの地区の住民は新潟市に避難するということは決まっておりますけども、どこの避難所にというふうなひもづけはなされておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　皆さんも、各地域の避難所の運営にいろんなコミ協とか自治協とかを通して関わっておられる方が多いと思うので、お分かりかと思うんですけれども、日常的に町内会の人たちが何回かいろんな訓練やシミュレーションをやったりして、ようやくその避難所というのは運営されているわけですよね。それがそもそも長岡の人たちとできないわけですよね。　したがって、（２）の質問としては、具体的なそういういろんな課題、ここで示されているような課題を考えると、よく議論となっている複合災害であるとか、豪雪であるとか、そういったことを全く抜きにしても、またそういった要素が全くない場合であっても、実効性ある避難などというものはそもそも不可能なのではないかと思います。　先ほど、当然原発事故というのは、地震とセットで起こり得るというのが3.11でも明確になっているわけですけど、そうじゃない場合であっても、いざ原発事故が起これば、本市の西の端のほうから、より東へ、北へと逃げる人も出てくるでしょうし、そうすると本市の避難する人がゼロというカウントでこの長岡との数合わせがやられている、おっしゃられた避難所のキャパシティーの問題、あるいは職員のマンパワーの問題、全くそういう複合災害とか豪雪の要素がなくたって、そうした課題というのは非常に大きくなるわけで、原発事故というのは稼働していなくても、明日、あさってに事故は起こり得るということが3.11でも証明、実証されているわけです。その危険性については、泉田元知事もそれから篠田前市長も度々指摘されてきました。したがって、明日、あさって事故が起こった場合、全く一切準備のないまま私たちも、長岡の人々もこの事故を迎えることになると思います。そういう意味で実効性ある避難などというのは、そうした要素を考えなくても、そもそも不可能なんじゃないか伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　事故時、他の複合災害などの要素がない場合であっても「実効性ある避難」は可能なのかについてです。　県の避難計画については、現時点で完全なものではなく、原子力防災訓練や避難方法に関する検証委員会などで課題を洗い出し、改善を続けているところであり、避難の実効性について評価することは難しいと考えております。市町村や県が抱える課題を洗い出し、解決していくことで実効性を高めていくことが重要であるため、引き続き市町村研究会を通じて避難計画の改善を求めていきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　実効性について、すぐ結論を出せないとか議論できないみたいな、そういう答弁だったと思いますし、これから上げていくんだということだったと思うんですけど、結局そういうことでいうと、今現在、この瞬間というのはそもそも実効性はないということですよね。そういう原発は、もう再稼働の議論以前の問題で、原発の存在の是非そのものが問われるという事態に我々は今いるのではないか。そういう意味で私たちが考えるのは、再稼働の是非だけではなく、原発そのものの存在の是非が問われているということを強調しておきたいと思います。　次の（３）、東京電力との安全協定について伺います。　アとして、ＵＰＺ、30キロメートル圏の自治体にも再稼働事前了解権を付与すべきとの上越市長の主張について、本市は30キロメートル圏外ではありますが、これまで答弁でもあったように、実際多くの課題、未解決の課題を抱えているわけで、そういうことを考えると再稼働の事前了解、本当はそれ以外にも様々な課題があると思うんですけれども、立地自治体以外、今でいうと立地自治体というのは柏崎市と刈羽村、そして新潟県で、その立地自治体以外も関与する枠組みという提案ということで上越市長の提案を考えると、本市にとってもそれは意義があるのではないかと思います。この点についてどう考えるか伺います。　イとして、原発施設で発生した問題事案等に関する東京電力からの情報提供などに関する安全協定条項の強化について、たしか昨年の２月定例会で危機管理防災局長からは、その方向で協議したいというような答弁をいただきましたが、その点についてはその後どうなっているかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　東京電力との安全協定についてのうち、ＵＰＺ自治体にも再稼働事前了解権を付与すべきとの上越市長の主張についてどう考えるかについてです。　上越市長の御発言については、それぞれの首長の考え方もありますので、本市として見解を述べることは控えさせていただきますが、様々な意見を交わした上で原発問題について議論がなされるべきであると思います。また、花角知事が、信を問うことを含め、県民の意思を確認すると明言しておりますので、しかるべき時期に意思確認があるものと考えております。また、知事は、広域自治体としての県が、立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うともおっしゃっており、具体的な方法を早期に示すよう、昨年５月に提出した要望書にも明記しておりますので、引き続き市町村研究会を通じて、知事の考えを確認していきます。　次に、強化についての協議はどうなっているかについてです。　東京電力と県内の柏崎市、刈羽村を除く市町村がそれぞれで締結している安全協定の第２条第２項第22号では、発電所の事故、故障等について乙の判断により公表できる規定となっておりますが、その等の中に、昨年発覚したＩＤカード不正使用などの不適合事案が含まれることを、昨年６月に研究会として東京電力に確認し、同意を得ております。あわせて、原子力規制庁に対しては、迅速に情報を公開する仕組みを構築するよう要望するとともに、本市としても、東京電力に対し、信頼回復のためには積極的な情報公開が必要であることを求めてきたところです。このような中、昨年９月に東京電力から核物質防護に関わる不適合事案の公表基準が示されましたので、それ以降はこの基準に基づく事案の公表がなされているものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　まず、上越市長の主張のことですけれども、答弁としては、ほかの自治体の首長の主張なので差し控えたいということなんですが、それを置いておいて、立地自治体だけではなくて、そのほかの自治体が再稼働の事前了解とか、様々なところに関与する枠組みという提案、一般論としてそういう提案として考えると、本市としてはそういう議論というのはどうなのかということをまず伺いたいのと、それから先ほど花角知事のことを言われました。信を問うような、その局面があると。そのためにも、本当はそういう信を問うためには、その前提はきちんとした情報公開、透明性ですよね。これ本市に対する文句ではなく、先ほど資料で示したこの一覧表は、情報公開でようやく入手できたもので、積極的に県からは何も提示されていないんですよね。この極めて重要な、避難の現場となる市町村と県とのやり取りについての貴重な情報、重要な情報が県民にも公開されず、避難検証委員会にも提供されないまま再稼働の是非などという意思決定というものが、新潟県民としてできるわけがない。そういう意味で、現在の新潟県のそうした原発に関する情報提供の在り方みたいなものについて、どう考えるのかを伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　初めの御質問になりますけれども、本市としても先ほど様々な課題があるというふうなことは申し上げたところでございます。現在、新潟県におかれましては、立地自治体以外の意見は広域自治体である県が取りまとめるとしておりますので、本市の意見は県にしっかり伝えていきたいと考えております。　情報公開の在り方についてですけれども、先ほど申し上げましたが、原発問題については様々な意見を交わした上で議論がなされるべきであると考えますし、その前提として様々な情報があることが望ましいと考えております。出す時期はいつなのか、例えば今、避難検証委員会が行われていて、報告書がまとまり、その後になるのかの判断は別といたしまして、一般的には様々な情報が出され、それに基づいて判断されるべきものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　時間もあれなんで、指摘だけにとどめておきたいと思いますが、情報公開については、先ほども言いましたように避難検証委員会にさえこの一覧というか、県と市町村のやり取りは提供されていないんですよね。私からすれば非常に閉鎖的な、情報をなるべくオープンにしないで、今物事が進んでいるということについては、やっぱり県に対しては苦言を呈しておきたいと思います。　それと、イの安全協定条項の強化ですけれども、これは答弁の方向でいろいろ協議されたり、東京電力との関係で申入れをしたり、研究会の中でいろいろな議論がされていることについては評価したいと思いますが、いずれにせよ今やっているのは運用の中でそれを確認するだけで、結局条項の曖昧なところが先般のＩＤ問題では狙われたというか、そこを擦り抜けられたわけですよね。ですから、今後で結構なんですけれども、やはり具体的な安全協定条項の強化ということを、条項の中でちゃんと明文化するようなことが必要なのではないかと思いますので、指摘しておきたいと思います。　４番に移ります。放射線副読本について、教育長に伺います。　（１）として、2011年の東北大震災に伴う原発事故、3.11前の副読本については、資料の３ページの質問４のところを見ていただきたいんですけれども、原発は絶対に事故は起こさず、放射能も二酸化炭素も出さない地球に優しい施設であるという安全神話を、教育現場で振りまいてきました。このポイントって書いてある、これはその副読本からのコピーなんですけれど、事故を未然に防ぐとか、事故への発展を防止するとか、原子炉は放射性物質を閉じ込めるとか、大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されているとか、ことごとくはっきり言ってうそだったわけですよね。現実に原発事故は起き、これらの記述は、その誤りや見通しの甘さが露見し、多くの人々が全国に避難し、深刻な被害が出ています。現在から見て、こうした放射線副読本をどう評価するか。これに基づいて、本市も含む教育現場で子供たちに教育をしてきたわけですよね。しかも、その責任は誰も取っていない。そういうことについて、どう評価するかを伺います。　（２）、現在の副読本については、3.11直後に原発事故の深刻さに関する記述が一部で記されたものの、以前の一般質問でも指摘したとおり、現在ではほとんどそうした記述は消えて、すり替えや誤りなどもあります。また、先祖返り、安全神話の副読本に戻っている。さらに最近の副読本では、福島原発からの汚染処理水放出の安全性を強弁するような内容も盛り込まれています。現在の副読本の目的の一つに風評被害への対策等も挙げられていますけれども、問題になっているのは風評ではなく実害であり、実際につい最近も、これも資料に書いたと思いますが、福島県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、基準値の10倍以上の放射能汚染が検出されています。こうした事実や課題を無視して、副読本は一方的に偏った内容になっていると思います。これらは、3.11の反省を踏まえていると言えるのかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　放射線副読本のうち、3.11前の副読本の評価と現在の副読本の評価等につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　3.11前の副読本である「エネルギー副読本」では、エネルギー資源や放射線に関する基礎知識、原子力発電の仕組みと特徴などについて、福島第一原子力発電所の事故前の知見を基に、安全対策として、事故を未然に防ぎ、事故への発展を防止する対策が取られていることや、大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されているなどと記述されていることは議員御指摘のとおりだと思います。しかしながら、実際にはその記述とは違うことが起きてしまったということは認識しております。　令和３年10月に改定されました中学・高校生用の現在の副読本である「放射線副読本」は、事故直後に配布された副読本と比べますと、原発事故の重大性などに関する直接的な記述は減っているものと感じておりますが、福島第一原子力発電所での事故を踏まえ、事故それ自体については安全対策が不十分であったという記述もされています。また、御指摘の差別やいじめの撲滅を願うメッセージも掲載されていると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　再質問にするかどうかちょっと悩みながらお話ししますけれども、事故前の知見というふうにおっしゃいましたけど、事故前の知見って一体どの知見なんですか。学術的に確立された知見じゃないですね。国の機関である産業技術総合研究所だって、あれくらいの津波が来ると予想していたわけですよ。予想をちゃんと公式の文書として公表している。そうしたものを全部無視して、知見ではなく国策としてこういうものが書かれた、そういう認識はないんですか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　作成当時の専門家の皆様が国の下、集まって得た知見と考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　繰り返すように、作成当時、その集められた専門家たちはそう言うでしょう。言葉は悪いけど、御用学者の人たちも含む、そういう学者たちが安全だというふうに言って、いろんな手続上そういうプロセスが経られた。しかし、先ほども言ったように、国の出資する研究機関でも、産業技術総合研究所でも、あの津波は予想できているんですよ。そういう知見を無視して、あの事故は起こった。そして、それが教育現場に果たした役割というのは、やっぱり教育に携わる方々として、そういうほかの知見を一切無視された、批判的な知見が無視された、括弧づきの知見が教育現場に押しつけられた。まさに教育への政治介入そのものと言っても過言ではない。そういったことだったんではないかと思いますので、私の指摘に賛同するかどうかは別として、その点はぜひ受け止めていただきたいと思います。　（３）として、今度はさらにこの副読本だけではなく、その副読本に挟み込まれる資源エネルギー庁や復興庁のチラシについてです。　学校現場には、副読本に加えて復興庁の「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」と題するチラシなどが届けられています。資料の３ページ目に貼り付けました。これらは、問題を矮小化、軽視するもので、副読本本体よりもさらに一歩踏み込んで、政府の政策を一方的に正当化するものです。汚染水処理について、百歩譲って科学的、技術的に安全だとの仮説が成り立ったとしても、その科学技術は信頼できる組織や人が担って初めて成り立つものです。汚染水処理や放出作業を現実に担うのは、数々の不祥事を重ねてきた東京電力であり、実際にその作業を行うのは人間です。高速増殖炉や核燃料再処理などの例、あるいは3.11の例を挙げるまでもなく、机上の理論、空論、建前は現実の前に一瞬のうちに崩れることは明白です。少なくとも、現段階で政府の施策や見解を一方的に教育現場に押しつけ、安全性を言い募るのは科学的公正さを欠きます。汚染水以外の問題も含め、異論や反論、課題も含めて情報を示し、生徒自身に考えさせることこそ、民主主義国家の教育が果たすべき役割ではないかと思います。　その観点で、アとして、教材としてこれらは適切と言えるのか。　イとして、生徒への配布はやめるべきと考えるがどうか伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　資源エネルギー庁、復興庁のチラシについて、教材として適切か、生徒への配布については、関連がありますので一括してお答えします。　副読本と共に学校に直接送付されたチラシは、児童生徒にとって、放射線や処理水を理解する上での、あくまで資料の一つであると捉えています。児童生徒に配布しない、回収するなどに向けて動いている自治体が一部あることも報道等で承知しています。本市では、児童生徒が放射線について考える際の資料の一部として、各校で必要に応じて使用するものであると捉えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほども答弁にあったとおり、私の資料の４ページにも書いてあるんですけども、被災地を中心に配らないというふうに明言しているところ、あるいは文部科学省へ突き返すというようなところなどもあります。そして、２月27日のいわき市議会では、市長が明確に２点の問題があるということを言っていて、その賛否について合意形成が途上であるにもかかわらず、それを前提とした記載になっていると。これ資料の一部というふうにおっしゃいましたけども、教育現場にこういったものがいまだに政策としてまだ決定されていないものを持ち込まれるということ自体が、もう異常な事態だと思います。　もう一点は、客観的判断力が成長途上にある児童生徒を対象にした、こうしたものを押しつけての問題だということで、いわき市では各校保管にしているんですよね。ですから、そうしたことからいえば、本市も一旦文部科学省から来ているけれど、一旦それをやめると。やめて配らないという選択肢はあってもいいんじゃないですか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　国の責任において、専門的な知見を基に作成されたものであると認識しているので、一旦の保留や回収は行いません。　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　その専門的な知識や知見というのが、先ほど言ったように事故前の副読本でも明確になっているとおり、そんなものはそもそも合理性、正当性の根拠はないんですよ。そして、言いたいのは、本市においても、漁業関係者の息子さんたちや娘さんたちがいらっしゃいますよね。新潟県であっても、その漁業関係者の全漁連は、全面的にこれに反対しているんですよ。そうした息子さん、その子息のいるところでこうした教育がなされるということについては、やっぱり非常に遺憾であり、問題だと思います。以上で終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時41分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、小柳聡議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕（拍手） ◆小柳聡　民主にいがたの小柳聡です。先ほど全会一致で決議されましたが、ロシア連邦のウクライナへの武力攻撃は明らかにウクライナの主権、一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、多くの犠牲者が出ていることに強い憤り、やるせなさ、そして悲しみを覚えます。ロシア連邦に対して即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求めることを、冒頭、民主にいがたを代表し、申し上げます。　それでは、通告に従い、一問一答形式で中原市長に質問いたします。　１として、任期最終年度に向けての市長の政治姿勢について。　（１）として、１期目の手応え、課題についてです。　任期最終年度を迎えるに当たり、市長就任以後の取組、今後の課題について、市政が少しでも前に進むよう、与えていただいた時間内で議論したいと思います。３年半前に公約を掲げて市長に就任し、このたび提案されている予算案で、中原市長は３度の予算編成を終えることになります。市長記者会見で、自分の考えや思いがある程度実現できた。かなり高い点数をつけることができると、自身で高く評価する発言もありました。中原市長の公約の一丁目一番地は、国、県を一直線に結ぶことによるまちづくりの前進。市政発展の手段として中原市長が築いてきた人的ネットワークを活用し、国、県とのパイプを活用することでした。バスタ新潟、高規格道路などの国の直轄事業、様々な国の補助制度を活用したインフラ整備の進展など、国との関係が良好である点は、財源が限られている基礎自治体がまちづくりを進める上で望ましく、評価されるべきです。　一方で、全国的にはコロナ禍で東京への一極集中が緩む動きが続いていますが、新潟県の人口流出は止まらず、昨年、2021年は5,774人の転出超過と、全国の都道府県で４番目に減り幅が大きい、厳しい実態です。先日の地元新聞には、丸々１ページを使い、政令市15年人口急減、衰退打破へ未来どう描くとの大きな見出しがありました。本市の人口は、政令指定都市になった2007年の81万2,783人から、現在の、４月１日時点の推計人口は約78万人。状況はますます厳しくなっています。　今必要なことは何なのか。私は、チャンス、チャレンジ、チェンジ、この３つが今こそ必要だと考えます。コロナ禍でのチャンス、価値観の転換、新潟駅の高架化、トキエア就航、そして佐渡の金山ユネスコ世界遺産への推薦決定。東京一極集中ではなく地方への分散化の流れの中で、都市間競争がますます厳しさを増す状況だからこそ、今チャレンジしなくてはなりません。起業・創業支援、新潟東港の活用、空港関連産業、フードテック関連産業など、できることはまだまだある。本市のポテンシャルがまだまだ生かし切れていない、新潟市政がチャレンジし切れていない、この現状が私は非常にもどかしい、そう感じます。　人口減少などの厳しい状況が示されていますが、任期最後の予算編成を終え、市長就任時の公約の進捗状況はどうか。また、１期目のやり残しは何か。１期目の手応え、課題について市長の見解をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小柳聡議員の質問にお答えします。　市政運営に当たり、まず取り組んだ行財政改革では、強固な財政運営の基盤づくりを進め、コロナ禍により財政状況が厳しさを増す中でも、収支均衡を堅持した予算編成を行いつつ、積み重ねた改革効果を子育て施策の充実や地域経済の活性化など、重要課題への対策にしっかりと生かすことができたと考えています。　また、本市の拠点性をさらに高めるため、新潟駅のリニューアルをはじめ、駅周辺整備事業を着実に推進するとともに、国に対して丁寧に説明し、新潟西道路の複線化や仮称、バスタ新潟の事業化の決定、都市再生緊急整備地域の指定などにつなげることができました。さらに、まちづくりの大きな転換期を迎えております都心エリア、にいがた２ｋｍを活性化させるため、取り組むべき方向性をにいがた２ｋｍの覚醒として取りまとめ、その実現に向けた様々な取組を開始し、都市の活力向上に向けた取組を加速させる土台が築けたものと考えています。

　一方、観光や環境の分野における隣県や県内他自治体とのさらなる連携を進めたいと思っていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、思うように取組を進められなかったことなどは、大変残念に思っています。また、全国的に人口減少が進む中、本市は県内における一定の人口ダムとしての役割を果たしてきたものの、特に若い世代の東京圏への転出超過は大きな課題と捉えています。新型コロナウイルス感染症の影響による人の流れや価値観の変化をしっかりとつかみ、本市の、都市と田園の調和による暮らしやすさという強みを生かしながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりや若者に選ばれる魅力ある雇用の場の創出など、本市の最重要課題である人口減少時代に適応した持続可能なまちづくりを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　行財政改革といったものを着実に進めて土台をつくられたと、これも評価できる点だと率直に思っております。一方で、市長も課題として今発言がありましたが、やはり人口減少の問題が大きな課題として、むしろ依然厳しい状況になっているのかなというのが、いろんなデータを見ながら感じている点です。市長もこの点は、本市の最重要課題だということで、最初の予算の部分で人口減少対策チームをつくって、部局横断的に取り組んでいくんだということで対応されたと思いますが、すぐに解決する問題ではないと思いますが、どこまで成果が上がって、どういったところに課題があるのか、それを共有しながら、お互いに知恵を出し合っていくことが重要だと思いますので、そういった意味から、成果が何なのか、また今、現時点として残っている課題があるのか、その辺り市長からお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　人口減少対策チームでは、まず現状を分析し、その課題に基づいた施策をピンポイントで一つ一つ潰していくという取組を進めてまいりましたが、あわせて、それだけではなく、面的な都市の魅力というものを広げていく必要があるという大きな課題があると思います。それに対応するために、都心エリアにいがた２ｋｍあるいは都心軸のエリアをしっかりと魅力あるものに築き上げていくといった、このピンポイントの施策と面的な展開というものを組み合わせてやっていくということが、これからは必要だろうと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長もここは最重要課題だということで、今までの市のやり方を少し変えて、プロジェクトチームをつくるんだということで、特に力を入れてきた部分だったと思いますので、市長の思い入れも当然あったと思いますし、私は市長にお答えいただきたかったなというのが率直な感想です。　その上で、先ほど市長の答弁の中で、人口のダム機能、いわゆる県内の市町村から東京に流れるのではなくて、一旦この新潟市に入ってくるということで、人口の流出をせき止めるという機能ですが、この機能が弱まったという話があったと思います。先日の代表質問でも志田議員が、昨年のデータを見るとダム機能が果たせていないと、これは本市としてしっかり対応すべきじゃないかと、本当にそのとおりだなと思いました。しかし、市の対応としては、引き続き安心して子育てできる環境をつくっていく、そういった答弁であったり、にいがた２ｋｍを中心にして若者の雇用をしっかり確保できるように取り組んでいくんだと。正直、その答弁を伺っていて、少し危機感が足りないんじゃないかなと、そういうふうに感じました。　もう一度市長のほうから、本市が昨年は果たせなくなっている人口のダム機能のことに対する認識、そして今後の方向性、決意も含めてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　これまで本市は、県内における人口を一定程度人口ダムとして役割を果たしてきたと思っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今回は県内からの人口の移動が少なくなってしまったという点はあろうかと思っております。今回の国勢調査によりまして、人口が約２万人減少しているということにつきましては大変危機感を抱いております。これからも人口減少により労働力人口の減少、地域における活力の低下という憂慮すべき事態が想定されますので、本市といたしまして人口減少問題を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。　そういう意味からも、本市におきましては、今、まちづくりの大きな転換期にあるとともに、ウィズコロナ、それからポストコロナということを的確に捉えて、「選ばれる都市　新潟市」を出させていただきました。今後も、多くの皆さんから選ばれる都市になるように、全力で取り組んでまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　「選ばれる都市　新潟市」をつくっていきたいというのは、私も全く同じ思いです。ただ、そのために何が必要なのか、それを議論したいなと思って、今この場に立たせていただいております。　市長から先ほど、国勢調査で２万人減少して、非常に危機感を持っているというお話がありました。私も今回の国勢調査を2010年と比較してみたんですが、かなり区によって人口の減少の仕方にばらつきがあるというのが本当に明らかです。例えば北区であれば、15歳以下に限ってみますと26％減っている。南区でいえば29％減っている。西蒲区に至っては34％減っている。全体的な人口が減っているのはもちろんなんですけども、特にこの15歳以下の人口の減少幅が非常に大きい。これは大きな問題だと思っています。これが周辺部だけかというと、実は東区も15歳以下の人口が20％減っている。秋葉区はそんなに減っていないんですけど、全体として人口の減少を捉えるというよりは、地域によって全く実情が違う。その面をしっかりと市の課題として捉えて対策をしていく、こういったことが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　各区においてそれぞれ対策を行っていくということも、確かに重要かと思います。例えば、すまいるトークにおきまして、それぞれの地域の皆さんからは、それぞれの地域において自分たちの地域の人口が非常に減少しているので、ぜひ宅地ができるようにしてほしいというような要望もいただきまして、私としては深刻にそうした話を受け止めさせていただきました。しかし一方で、地域だけで人口減少を防ぐということよりも、我々の捉え方としては、新潟市全域の中で少子化対策を行って出生率を高め、新潟市全体の子供の数を増やしていく。結婚から出産、そして子育てまで、切れ目なく対応していくということを、しっかりやっていくということに尽きるのかなと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今、市長から出てきたとおり、地域によってはやはり開発の部分だとか、もう少し柔軟にやらせてもらいたい、全市的ではなくて地域によっていろんな取組ができるような制度の見直しをやっていただきたい、そんな声も出てきています。私が申し上げたいのは、区ごとにどうだというよりは、やはり産業施策であれば、新潟市というよりも、より広い地域で進めていくべきだと思いますので、ただそうは言っても、この区の状況をしっかり見ないことにはやはり前に進まないなと。新潟市として人口が減っているのはもちろんなんだけども、今回にいがた２ｋｍを進めることは賛成です。ただそうは言っても、区はかなり厳しい状況なんだということを、市長はしっかり御認識をいただいて、今後の施策を打っていただきたいというところでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。　では、（２）に移ります。にいがた２ｋｍをはじめとした市長のまちづくりの考え方についてです。　まず、アです。今ほど合併の話もありましたが、やはり合併による政令市効果が非常に大きいということで、都市集積による都市型産業の集積、雇用の増加、若者の定着、こういったことが見込まれて、本市は大合併を行ったということです。しかし、現状を見てみると、なかなか当初予想していた、期待していたとおりの姿にはなっていない。市長も今にいがた２ｋｍということで、改めて新潟の都心のまちづくりを進められていらっしゃるんだというふうに理解をしております。そういった意味で、今までのこの間の取組、まちづくりの総括、何がうまくいったのか、そして何がうまくいかずに本市のポテンシャルを発揮することが十分できなかったのか。また、にいがた２ｋｍをこれから進めていく上での課題、今後の方向性について、市長の御見解をお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　政令市への移行により、都市のイメージアップが図られることで、産業の創出、集積といった都市の活性化や雇用の拡大などが期待されました。そうした中、これまで地域の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、日本海拠点都市としてふさわしい都市機能の強化に向け、新潟駅周辺地区の整備や新潟空港及び新潟港の利活用の促進など、拠点性の向上に努めてまいりました。　また、それらを土台に、さらなる産業集積を図るため、新たな工業用地を確保するなど、企業誘致に向けた環境を整え、本市への着実な企業立地も促進してきました。さらに、既存産業の高度化を図りながら、成長産業の育成などにより雇用の創出にも努めてきたところです。これからは、政令市の第２ステージとして、にいがた２ｋｍと名づけた都心エリアの魅力と価値を高めていくとともに、都心エリアの活力と８区それぞれのよいところを結びつけ発展させていく新たな段階にあると考えております。　今後も、市民の皆様と一体となって、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人・モノ・情報が行き交うエリアとして創造し、経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていく取組を進め、人口流出の抑制につながる魅力ある雇用の創出と住民福祉へ投資できる税収確保を図り、市域全体の発展につなげていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　課題ということで今市長に質問したんですが、市長自身が今にいがた２ｋｍを進めていく上で、こういった部分については課題だなと感じている点がありましたらお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　にいがた２ｋｍの課題ということですけれども、にいがた２ｋｍをまず活力あるエリアにして、その勢いを市内全域に広げていきたいということを目指しております。そういう意味では、まずはこのにいがた２ｋｍ、都心エリアにどうやってその活力をしっかりとつくっていくかということが、まず一番大事なことではないかなと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　確かに活力をつくっていくということは大事なことだと思うんですが、やっぱりこのにいがた２ｋｍという施策を進めていくときに、なかなか市民への認知が進んでいないというところも、１つ課題として挙げられるのかなと考えております。ただにいがた２ｋｍという言葉を知っているか知っていないかみたいな、そういった話ではなくて、そのにいがた２ｋｍがどういった効果があるのか。例えば、福岡市の博多の天神ビッグバンを恐らく参考にされていると思いますが、経済の波及効果がどれぐらいあるのか、雇用者数はどれぐらい増が見込めるのか、そういった具体的な数字、そして絵といいますか、そういったものを同時に見せていくことで、新潟の成長エンジン、この町が変わっていくんだと市民に理解をしていただいて、もっともっとまちづくりがいい循環に入っていくと思うんですが、そういった具体的な数字、参考指標、そういったものを示しながら進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私の答弁が不足していれば、また補足させていただきますけれども、福岡の天神ビッグバンなどは、市がその指標をつくったわけではなくて、たまたま経済界の皆さんからの指標をそのまま福岡市が採用しているということでしたので、我々としても今後、その指標というものを検討していきたいと思いますけれども、どういう形で指標がつくれるかということにつきましては、今後、少しお時間をいただきながら検討させていただきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　これから市として投資をしていくという話になりますので、そういった数字を見ながら議論をしていくというのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　あともう一点、にいがた２ｋｍを進めていくときに、よく市長の口から８区との連携、８区にできるだけにいがた２ｋｍの成長の効果を波及させるんだといった話がございます。少し８区にこだわり過ぎているのかなというのが率直な感想です。にいがた２ｋｍが新潟市の８区の拠点ではなくて、県都でもありますし、県内の拠点都市でもあり、そしてこれから福島の会津地方であったり、山形の庄内、いろんな広いエリアの新しい拠点になっていくんだ、そういう非常に大きな視点が必要だし、そういった大きな話だからこそやる価値があるんだと思っております。そういった考え方を少し変えていく、もう少し大きい視野でにいがた２ｋｍを進めていただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど申し上げましたように、まずは都心エリアのにいがた２ｋｍに活力を持たせて、その８区というのは、平成17年に広域合併によってこの大きな政令市の土台ができましたけれども、その以前にはそれぞれの特色や魅力、歴史、文化を持った旧市町村があるわけで、しっかりとそこと結んで新潟市全体の底上げをしていきたいという思いで今おります。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　当然市長の思いと私も同じ部分もありますし、各地域のまちづくりといったところは、しっかり継続といいますか、重視していただきたいなと、合併をしても各地域の思いは大事にしていただきたいなと思いますが、しかし、ただそれがにいがた２ｋｍの本筋かというと少し違うんじゃないかなと。そういったところが、これからにいがた２ｋｍを進める上でのネックにならなければいいな、そういう意味で私は課題かなと考えております。　では次、イに移ります。にいがた２ｋｍと８区との連携の具体的な姿についてです。　今ほど市長のほうからも都心のエネルギーを８区に波及させるんだという話がありましたが、これを地元で話してみてもなかなかしっくりこないよと、こういう話が正直に言うとかなりございます。それこそトリクルダウンのようなイメージなのでしょうか。ぜひ市長のほうから、具体的に何を考えているのか、よく８区のネットワークの深化という発言もありますが、合併市町村の住民の皆さんにも分かるように御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　このたび公表したにいがた２ｋｍの覚醒では、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造を基本方針の一つとして掲げています。この方針の下、本市の強みである食と農を最大限に活用するなど、都心エリアと市内８区の企業や人材を結ぶことで、都心エリアで生まれた活力、成長エネルギーを市全域に波及させていきたいと考えています。既に中小企業とＩＴ事業者による共同受注システムの開発など、にいがた２ｋｍのエリアで実施されているＤＸプラットフォームにおける取組をはじめ、農業者支援アプリの開発といったスマート農業の分野など、にいがた２ｋｍと８区の企業や人材の連携をより一層推進し、産業の高度化やイノベーションの創出、もうかる農業の実現など、新たな価値の創造、新たなビジネスの創出を目指していきます。　さらに来年度は、にいがた２ｋｍで８区の魅力を楽しむ食花マルシェの開催など、本市の強みを積極的に発信し、消費の拡大による地域経済の活性化へつなげていきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　８区というときによく食と農という発言があるかと思います。先ほどの市長の答弁でもあったとおり、８区には食と農だけではなくて、それぞれの町があって、ビジネスがあって、いろんな人が住んでいるわけなので、８区との連携の具体的な姿、食と農ということばかりクローズアップされると、非常に違和感を感じるというのが率直な部分です。そういった意味でも、食と農の部分以外について、長井担当理事になるのかもしれませんが、どんな具体的な姿があり得るのか。さっきマルシェという話もありましたが、うちの細野議員も新年度議案勉強会でも取り上げましたが、あえて市がやる必要があるのかどうか非常に疑問のあるイベントでもありますし、もう少し具体的にどういったことを考えているのか、どういった形で８区を発展させていこうと考えているのか、その辺りをお聞かせ願います。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　例えば、現在進めておりますＤＸプラットフォームの取組では、にいがた２ｋｍで事業展開しているＩＴ企業と、８区においておのおので製造、販売していた複数の製造業がタッグを組んで、デジタル技術を活用して新たな営業手法を生み出し、それぞれの得意分野を生かしながらワンチームとして取り組んでいるという動きが今起こっています。また、にいがた２ｋｍにあるＩＴ企業や専門学校と８区の企業がその企業の製造工場をネット上で配信し、購買層の拡大を図る取組やデジタルを活用した流通などを進めるという動きが出ています。さらに、このにいがた２ｋｍでは、ドローンの実証事業としては全国的に見ても非常に先進的な取組をしている、そういう物流ＤＸですとか、あるいは顔認証システムによる小売ＤＸ、あるいはバーチャル技術の活用による商店街ＤＸなど、様々なデジタル技術を活用した取組が進められておりますので、こうした分野においても今後、８区で事業展開している事業者の皆様との連携による経済の活性化というものが期待できると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　では、関連するので次に移ります。ウとして、にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームに求める具体的な成果についてです。　先ほど市政の重要課題については、プロジェクトチームをつくって取り組んでいくということで、古町であったり、バス掛けるまちづくり、そういったいろんなチームをつくられてきて、今回、新年度に８区掛けるにいがた２ｋｍのプロジェクトチームをつくるということを発表されています。しかし、今８区と連携してどんな効果があるのですかとお伺いしましたが、何かＤＸだとか農業とか、そういった部分しかなかなか出てこなくて、私が危惧するのは、具体的にチームをつくったところで、チームが何をすべきなのか。チームをつくったからといって、連携がうまくいくとか発展するわけでもなくて、チームにどういったことを求めるのか。やはり求める成果をはっきりさせることが、そのチームがいい結果を出していくためには重要な観点だと思っております。　そこで、連携チームの具体的な体制、そして求める成果、どういったことを現時点で考えているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　来年度立ち上げる、にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームは、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け、より一層８区のネットワークの深化を図ることを目的に、関係部と区役所の主に若手職員を中心に構成したいと考えています。プロジェクトチームでは、若手職員ならではの柔軟かつ斬新な発想により、８区の特色ある食や農、産品、さらには人材、事業者などの宝物とにいがた２ｋｍとのさらなる連携方策の立案や、にいがた２ｋｍを通じた区の魅力発信などを検討し、都心エリアの活力と８区それぞれが持つよいところを結びつけ発展させていくことで、新たな価値の創造につなげていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　何かいまいち分かるようで分からない答弁といいますか、恐らくマルシェをやるということで、各区に窓口になってもらうみたいなことは想像できるんですけども、それ以上のことが今の答弁からはなかなか想像ができないなというのが率直なところです。やはり長井担当理事として、こういった点について、ぜひいろんなプロジェクトを立ち上げてくれとか、こういった指標を上げるために、例えば各区の何か指標をつくってやるとか、そういう具体的な何か成果がないと、ただ任すよと言われても、恐らく１か月に何回とか、週何回とか集まるのか分からないですが、やはり若い職員といっても、確かに柔軟な発想を持っているかもしれませんが、成果が明確じゃないとどう動いたらいいか分からないというのが率直なところだと思います。ぜひその点、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　例えば、今回の「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」の中で、先ほど来お話がありますマルシェですけども、こちらのほうは各区のほうから各区の産品の販路の拡大という視点をいただいた中で、農林水産部のほうで検討を進めたものですし、またＤＸプラットフォーム、５Ｇのオープンラボの活用、そういったところにつなげて生産性向上を図りたいという区からのお話があった中で、ＤＸプラットフォームや５Ｇのオープンラボを積極活用するというところにつなげていったりとか、これまでの中でも各区から様々なお話もいただいております。そういったアイデアを、まずは若手の皆様から連携促進を図るためのアイデアをいただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　長井担当理事の、アイデアをいただきたいというお気持ちはよく分かるんですけども、私は年でいえば若いのかもしれませんが、もしそのチームに入ったときに、何かちょっと分からないなというのが率直なところです。例えば、各区とにいがた２ｋｍの企業とのコラボの件数を一つの参考指標にするとか、何か明確なものをつくっていかないと、本当に何が何だか分からないまま１年が終わってしまう。若い職員もやる気はあるんですが、そのやる気を生かすも殺すも、それは長井担当理事のお力にかかっていると思いますので、ぜひお願いしたいというところと、あと長井担当理事が記者会見の中で、チームをつくるということで、各区から何人か出てきてもらうということと、20人弱ぐらいになるんじゃないかなと、こんな発言がありました。それと併せて、各区の中でチームをつくって検討する場面もあるんじゃないかなと、こんな発言もされているんですが、そういったことも具体的に検討されているんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　現在のにいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームの所掌事務としては、都心と８区の連携に向けた方策の立案、実現、そして連携の対象となる８区の宝の掘り起こし、また、にいがた２ｋｍの魅力向上、情報発信ということで、この３点を所掌事務にしたいと思っております。それで、こういう分野でとか、こういう数でとかいうことで条件をつけると、かえって斬新な発想が出てこないのではないかという考えもあり、私としては極力条件をつけないで、まずは始めてみたい。１年たって何もないという形では終わらせないと考えております。　あと、チームの規模なんですけども、大体議論ができる数ということで、各区から２名ずつ、そして本部を持つ各部から１名ずつの20人半ばぐらいを今は想定しています。その場だけでアイデアを出して終わりということではなく、やはり各区に持ち帰って議論をしていただくようなベースとなる部分もつくっていただける区もあると思いますので、それはそれでまた一つの活動として取り組んでいただきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　そういったことについて、その先は各区に任せるということでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　それぞれの区によって、もうこの人数でチームをつくってやるんだと言っているところと、戻ってきて各課から１名ずつ出ていって議論をしようと。それぞれの区によってやり方は違ってくる。いずれにしても、プロジェクトチームのメンバーだけでは終わらないような形にはなっているなと感じています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　では、次に移ります。エとして、８区発展のため今後必要なことについてです。　ＢＲＴのときにあったように、また中心部だけかと、こういった声を危惧して、恐らく８区に気を遣ったにいがた２ｋｍなのかなと感じております。その背景には、合併して地域がよくなったのか、そういった住民感情、その疑問があるのではないでしょうか。地域ごとのまちづくりを進める分権型政令市というビジョンを掲げ、新潟市は大合併が実施されました。今にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームが設置されるという話でしたが、その各区によって、またいろんな体制をつくるということで、今までの分権型というモデルから少しモデルチェンジをして、８区は都心部のパワーの恩恵を受けて発展するといった形も選べるという方向に、かじが切られようとしているのかなと感じます。　合併後、公共施設の整備であったり、インフラの整備が進んで大変喜んでいらっしゃる、そういった方も多くいらっしゃいます。一方で、先ほど申し上げましたが、人口減少が加速をしている。そして、各区の中心地を見てみればシャッター街、商店街が衰退している、中心市街地が衰退している、様々な問題がございます。現在のこの区の体制で15年間やってきたわけですが、まちづくりがうまくいっているのか、合併とは何だったのか、これが今問われているのではないかなと思います。また加えて、市民協働のまちづくりも分権型政令市の大きな理念の一つでした。篠田市政では、この分権型政令市をつくるための土台が出来上がったんだと思います。自治協議会、コミュニティ協議会、公募区長制度、区提案予算制度、特色ある区づくり事業、フランチャイズ制度など、区独自の色を出すための施策、装置が様々準備をされてきました。これ自身は大変評価されることだと思っております。一方で、15年を経過し、少しマンネリ化があったり、制度疲労、少し手詰まり感がある、これもまた事実だと思います。例えば、区の提案予算制度は、ピーク時には大体年間30件程度、各区からぜひこういった予算、制度を全市的に広げてはどうかという提案があったのですが、現在はほとんど提案もない、採用もないと、こういった状況です。　自治協議会を見てみますと、当初は協議をする、いわゆる市長の諮問機関としての位置づけでしたが、現在は行政からの報告が多数を占めてしまっており、また、自治協議会の提案事業として、１年をかけて自分たちの事業をつくっていく、そういったことに多くの時間が割かれています。どれぐらい協議ができているか、どれぐらい諮問ができているのか。　また、特色ある区づくり予算、各区で自分たちの地域に特色を持たせるように一定の予算の枠が設けられている制度ですが、中身を見てみると３年しか続けられないということで、３年終わってまた少し違った名前になって、また復活をしてくる、そういった事例も多くあります。各区を見てみると、例えば子育て関連であったり、福祉関係も全区で統一して本庁予算としてもうやってしまってもいいんじゃないかなと、そんなものも多くあります。　区の組織体制を見てみますと、いろんな地域の皆さんが困っています。まちづくり、少し前に進めてもらいたい、そういった話を区役所にしても、いや、本庁がと、こういった話がよく聞こえてきます。分権型の政令市ということで進めましたが、現在の区の体制が十分なのか大きな疑問があります。　急速に進む人口減少に対応した各地域でのまちづくりを進める必要性、また今の協働のまちづくりの視点からも課題が山積している、これが地域の現状じゃないでしょうか。次期総合計画に向けて様々な制度の見直しが必要だと考えております。８区発展のためにどういったことが必要だと考えているのか、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　議員おっしゃるとおり、本市は政令市移行時からこれまで分権型政令市を標榜し、大きな区役所、小さな市役所の考えの下、市民に身近な区役所で行政サービスが完結するよう、特色ある区づくり予算や区提案予算制度をこれまで創設、拡充してきたところでございます。各区の発展のために、引き続き行政サービスの最前線である区役所を通じて、市民の声を市政に反映する特色あるまちづくりを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　ぜひ大きな区役所、小さな市役所、そういった方向で進めていただきたいんですが、今ほど幾つか課題、例示ということで申し上げました。自治協議会であったり、区提案予算制度、特色ある区づくり事業、そして本庁と区役所の役割分担と、本当に課題が様々あると思うんですが、大きな区役所、小さな市役所、このスローガンを標榜しているだけでは分権型政令市は実現しないと思います。次期総合計画に向けて、具体的に議論する時期だと思いますが検討するつもりはあるかどうか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　まずは予算の関係でございますけど、今やっている特色ある区づくり予算は区単位で特色あるまちづくりを進めるための予算となっておりますけど、各区共通の課題については本庁の予算で対応するなど、より各区独自の取組を推進していけるような制度に見直しながら継続していきたいと考えております。区提案予算につきましても、各区のアイデアの具体化につながるよう、見直しながら継続していきたいと考えております。　それから、市民協働の話でございますが、区役所と区民をつなぐ協働の要として区自治協議会が設置されておりますけど、設置後、最初の頃は合併建設に関する協議が行われておりましたが、現在は特色ある区づくり予算等、区の施策立案など、区の課題解決に向けた取組へ変化しております。こうした変化に対応するため、随時、区の自治協議会の位置づけや自治協議会提案予算の運用方法などについて必要な見直しを行ってまいりましたし、引き続き自治協など市民協働が着実に進むよう、効果的に機能が発揮できるよう、改善を重ねながら、さらなる協働の推進に取り組んでいきたいと考えております。　次期総合計画の策定がこれから本格化してまいりますけど、今区ごとに区の新しい区ビジョン基本方針等を作業しております。そういった中で、しっかり区ごとのまちづくりが進むような形で取りまとめをしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　いろいろと見直しが必要という認識は一緒だと思います。その上で、次期総合計画に向けて具体的な議論がもう必要な時期だと思っています。今回、中原市長になって、いろんな面で本市は進んだ面が多くあると思います。前進も多くしました。一方で、この市民協働の部分については、少し足踏みをしているのかなと。やはりいろいろ見直す時期に、発展的に見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。今回、にいがた２ｋｍ掛ける８区ということで、まちなかの都心の再開発、そういった部分に市長はまた光を当て、そしてまた８区にも今光を当てようとしています。８区と本庁との連携であったり、８区が仕事をしやすいような体制づくりにもぜひプロジェクトチームをつくって、区のまちづくりをサポートできるように進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　まずは旧市町村の特徴や魅力を引き継いだ８区において、御指摘がありましたように自治協、コミ協をはじめ区民と協働し、特色ある区づくりを進めてきていると、これについては大変評価をしていただいていいんじゃないかと思っておりますけど、一方で少子化、東京一極集中などの要因により、商店街の低迷や人口減少を招いているということも事実だと思います。また、核家族化、そしてまた新しい地域とそれから古い地域の世代が替わっていって、その負の面だけではなくて、それぞれの区においては新たな商業店舗ですとか、それから大型スーパーですとか、そういう利便性も向上しているんじゃないかなと思っています。そういう各地域における変化というものを、議員御指摘のように我々もしっかり踏まえて、今後も対応していかなければならないと思っております。　御提案いただきました本庁のほうに区をサポートできるような体制については、今後検討してみたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。やはり区のほうにいろんな問題でお願いをしたときに、いや、本庁しかそれはできないんですよという話が結構あったりします。やはり専門人材は限られているので、８区に、限られた人材を同じように、専門家を分散するというのは現実的ではないと思っています。そういった意味でも、例えば幾つかの区、合区というのはなかなかすぐにはできないと思いますが、ソフトな合区といいますか、事務を幾つかの区で共通して行うような体制をつくっていくとか、例えば本庁の職員を区に置きながら、対応できるように、より連携が進みやすいような体制をつくっていくとか、いろんな考えがあると思いますので、ぜひ市長のリーダーシップを生かしていただいて、検討をお願いしたいと思います。　では、次に移ります。２として、住み慣れた地域で安心して生活できる公共交通についてです。　（１）として、新年度社会実験を実施するエリアバス×タクについてです。　先ほど平松議員からもありましたが、やはり公共交通は非常に大事な問題であり、大きな課題だと思っております。とりわけ地域の公共交通の維持、確保は大きな課題であります。コロナ禍で非常に厳しい状況に追い込まれ、以前の水準に戻るのかどうか、こういったところも確証はございません。佐渡汽船の子会社化、そして今回の新潟交通株式会社の緊急支援の要請など、非常に状況は厳しくなっております。公共交通といっても、あくまで民間企業ですので、営利事業として実施しているため、採算が悪化すれば事業継続をすることができないという状況です。こういった状況にありながら、公共交通を維持するための一つの方法が運行事業協定でありました。しかし、コロナ禍では運行事業協定の肝である走行キロ数を維持するのが困難であるという状況です。　こういった状況に対応する一つの方策が、運行委託という方式だと思っております。現在も区バスであったり、住民バス、デマンド交通、民間事業者が収益確保の観点から運行が難しい地域、そういった路線について収支率の基準を設け、市が事業者に一定額を支払いサービスを維持してもらうという方式です。北区で新年度から公共交通の新たな取組として、エリアバス×タク事業が社会実験としてスタートをいたします。昨年、北区の光晴中学校で、水原というか阿賀野市との境から冬はバスで通っているんだけども、コミュニティバスが廃止をされてしまう、何とかならないかということを取り上げさせていただきましたが、中原市長、そしてここにはいらっしゃいませんが、井崎教育長、部局を越えて対応いただき、関係者の皆様に本当に感謝を表したいと思います。　そこで改めて、このエリアバス×タク事業の経緯、そして目的はどういったものなのか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新年度から新たな移動手段の社会実験を実施する北区長浦地区は、平成24年度から地区内と駅や病院、商業施設などを結ぶ手段として、タクシー車両を活用したデマンド交通の社会実験を継続してきました。デマンド交通は、タクシー車両を活用することで、狭隘な道路も入っていけることから、利用者のニーズに合わせた柔軟な運行が可能な反面、予約に応じてルートが変動するため、目的地までの所要時間が一定でないことや、利用者が固定化した一人乗りの乗車が多く、通常のタクシー利用との差異が見いだせないといった課題がございました。また、同地区で光晴中学の生徒が冬期間通学で利用している北区コミュニティバスが今年度で廃止されることから、中学生の通学にも利用できる公共交通として、コミュニティ協議会を中心に地域住民や保護者の方、タクシー事業者などの意見交換を重ねながら、検討を進めてまいりました。　新たな移動手段としてのエリアバス×タクは、マイクロバスやジャンボタクシーなどの中型の車両をバス軸としまして、バス軸の停留所から離れております集落の自宅付近まではタクシー車両を運行します。バス軸とエリアタクシーが時間を合わせてシームレスに接続する運行により、高齢者に優しく、また中学生も通学で利用できる仕組みとし、これまでのデマンド交通の課題を解消するとともに、持続可能な公共交通の確保に向けた新たな移動手段として本格導入に向け取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　予算化されて、ぜひこれからは本格運用になっていただきたいなと願うばかりですが、やはり公共交通ですので、しっかり使っていただく、この視点が非常に重要かと思います。実際にどんなものなのか、まずは乗っていただく、そういった意味で、初年度については少し工夫が、最初の例えば数週間とか、ぜひ地域の皆さんに乗ってもらうための仕組みであったり、自分たちの公共交通なんだよと、そういった親しみを持ってもらうような施策も必要だと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　地域内の新たな公共交通として、地域の皆様に御利用していただくことが守っていくことにつながるという気持ちを持ってもらうため、そういったことが大切だと考えてございます。議員御指摘のとおり、運行開始から一定期間利用者の負担を軽減させる料金サービスですとか、利用者の定着に向けまして愛称をつけることも有効な手段の一つと考えておりますので、夏頃の運行開始に向けまして、地域の皆様と意見を交わしながら、一緒に検討させていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　ぜひお願いをいたします。　あと、これ北区だけというよりは、ほかの周辺部でも同じような課題のある地域があるかと思います。なかなか採算は取れないけども公共交通のニーズはある、ただ絶対数を確保するのは難しい、そういった地域にも今後うまくいけば展開していくことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　エリアバス×タクは、人口密度が低く集落が点在している地区において、利便性のよい効率的な移動手段になり得るものと認識しております。北区での社会実験の結果を検証した上で、路線バスの廃止問題や収支が低迷している区バスや住民バスを抱える他の地区などにおいても、路線の集約や見直しと併せまして広く展開してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　ぜひよろしくお願いいたします。　では、最後に移ります。（２）として、区バスなどの公共交通とスクールバスとの一体的運用による公共交通の今後の形についてです。　先ほど申し上げましたが、やはり公共交通は利用していただくことが大前提ですが、人口が少ない地域では利用者の絶対数を確保するのが人口集中地域に比べて難しいという課題があります。今回の北区のケースは、通学バスの用途としてある程度の利用が見込めるというのが恐らく事業化の一つのポイントだったかなと思います。市内全域を見てみますと、今後、学校統廃合によりスクールバスを運行させる地域が増えていくことが考えられます。　先日公表された新潟市公共施設の再編案でも15地域がいわゆる統廃合の対象というふうにありましたし、現在、５つの地域で既に勉強会が実施されていると伺っています。統合の対象となり得る地域も調べてみました。やはり周辺部が多くなっているということで、公共交通が十分ではない地域が多いと、これも実情であります。学校統廃合によるスクールバス運行を契機に、例えば区バスの一部を子供たちの通学にも対応した形で運行するなど、区バスなどの公共交通とスクールバスの一体的運用も視野に入れながら、公共交通を住民に利用してもらいバスを維持するという視点で、本市の特徴である田園型政令市、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりを進めるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　地域公共交通は、日常生活を支える移動や生活圏内における移動など、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、地域内の需要やサービスの現状、さらにニーズに即した交通手段を確保することが重要であると考えております。これまでの区バスや住民バスといった定時定路線方式による取組はもとより、さきにお答えしましたエリアバス×タクでは、民間送迎バスやスクールバスなどと通勤や通学などの需要を集約することで、より効率的に運行することが可能となります。　今回、北区長浦地区で社会実験を行うエリアバス×タクは、中学生が冬期間の通学に利用できるよう、登下校時に合わせてバス軸には予約不要の便を運行し、教育委員会において運賃の半額を補助する仕組みとしていただいたことで、スクールライナーが実現することとなりました。　今後、学校統合により、児童が新たな移動手段を必要とする地域においては、北区での社会実験結果を踏まえつつ、既存の様々な目的バスの活用も含め、スクールライナーの実施の可能性について、教育委員会や区役所と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　小柳聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。　明日、４日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。　以上で、本日は散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分散会　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一　　　　　　　　署　名　議　員　　　美の　よしゆき

　　　　　　　　署　名　議　員　　　高　橋　聡　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員　　　　　　　　　金　子　益　夫　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　佐　藤　豊　美　　　　　　　　　阿　部　松　雄　　　　　水　澤　　　仁　　　　　栗　原　　　学　　　　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　皆　川　英　二　　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　　　　平　松　洋　一　　　　　深　谷　成　信　　　　　小　野　清一郎　　　　　　　　　佐　藤　正　人　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　田　村　要　介　　　　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　美の　よしゆき　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　　　　内　山　　　航　　　　　土　田　真　清　　　　　保　苅　　　浩　　　　　　　　　豊　島　　　真　　　　　林　　　龍太郎　　　　　小　野　照　子　　　　　　　　　東　村　里恵子　　　　　小　林　弘　樹　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　風　間　ルミ子　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　　　　倉　茂　政　樹　　　　　加　藤　大　弥　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　　　　細　野　弘　康　　　　　小　柳　　　聡　　　　　高　橋　聡　子　　　　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　小　山　　　進　　　　　松　下　和　子　　　　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　志　田　常　佳　　　　　高　橋　三　義　　　　　　　　　串　田　修　平　　　　　内　山　幸　紀　　　　　青　木　　　学　　　　　　　　　竹　内　　　功　　　　　石　附　幸　子　　　　　小　泉　仲　之　　　　　　　　　中　山　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員定数調査特別委員　　　　　　　　　皆　川　英　二　　　　　小　野　清一郎　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　小　山　　　進　　　　　高　橋　三　義　　　　　　　　　竹　内　　　功...

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新潟市議会 2022-03-03 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月03日-05号

新潟市議会 2022-03-03
令和　４年　２月定例会本会議−03月03日-05号